日本内閣府は8月15日、2015年第2四半期のGDP速報値を発表した。物価変動を除いた実質GDPは前四半期比0.4％の低下、年間換算では同期比1.6％の低下となった。マイナス成長になったのは2か月ぶり。苦境からの脱出を図る「アベノミクス」にとっては間違いなく打撃だ。
共同通信社は、個人消費の低迷や輸出の不振などの要因によって日本のGDP成長に陰りが見られるとした。第2四半期の日本の実質GDPを構造的に見ると、内需貢献がマイナス0.1％、外需貢献がマイナス0.3％だった。個人消費はマイナス0.8％と4四半期ぶりのマイナス成長だった。日本総合研究所マクロ経済研究センターのレポートは、物価上昇が家計の購買力を低下させ、消費税の増税が個人消費の回復を遅らせていると分析する。
第2四半期における日本の輸出は4.4％減少し、輸入も2.6％減少した。設備投資も0.1％のマイナスで、3四半期ぶりのマイナス成長となった。生産活動の回復が緩慢なことから、設備投資への意欲も高まらない。7月から8月にかけて共同通信社が全国都道府県知事に対して行ったアンケート調査によると、第2次安倍政権が始まって以来、大都市と地方経済の経済格差が拡大したと認識する知事は過半数に上った。多くの知事は、増税後に続く消費低迷、円安による原料価格の高騰などが、地方経済の中小企業に直接打撃を与えていると認識している。
