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国民を巻き添えにして理解求める
「毎日新聞」は、安倍政権と与党は国民の態度から危機感を感じるようになり、ネット番組の出演を決めたと分析している。
安倍氏のこうした行動はある程度安倍政権の焦燥を露呈していると指摘する専門家もいる。「毎日新聞」が7月初めに行った最新の調査によると、81％の国民が安倍内閣は安保法案について国民が納得のいく説明をしていないとの見方を示している。安保法案が今日に至ってもなかなか国民の理解を得られていないことが伺える。
また、「東京新聞」が先日329人の憲法学者を対象に行った調査では、90％の学者が安保法案は違憲との見方を示している。
呂氏は、「安倍内閣は政党多数の優位性を利用して国会で安保法案を可決しようと目論んでいるが、その一方で国民に配慮するためにネットやニューメディアといった形て安保法案を説明し、なんらかの情報を発信しようとしている」と指摘する。
一方、安倍内閣の長期的なメリットを考える上でも、国民への説明が不可欠となるのだろう。「毎日新聞」の調査によると、7月の安倍内閣の支持率は5月比で3ポイント減の42％となった。安倍氏が国会で安保法案を強行可決すれば、内閣支持率はさらに10ポイント下がるだろうと予測する自民党の古参幹部もいるという。
呂氏は、「安倍氏が見据えているのは来年の参議院選挙。安保法案が国民の理解を得られないまま可決されれば、来年の参議院選挙に影響をきたす」と分析する。
