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手法は違憲、時流に逆行する
安倍首相の軍事大国再建における最大の障害は日本憲法と平和憲法擁護という主流の民意だ。憲法改正の複雑な手続きの障害を排除するための安倍首相のやり方は立法手続きにおける「倒行逆施」（正義にもとり、時流に逆らうこと）で、まず憲法解釈の見直しという手段で集団的自衛権行使を解禁し、また、「日米防衛協力のための指針」を改定することで、集団的自衛権行使を容認する既成事実を作った後で、最終的に法律を改正するというものだ。一連の安保関連法律の修正は、憲法における武力と自衛権の行使に関する規定に対しては強要的な推進を逆に形成する。
日本の有名な憲法学者で構成される「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は次のような見解を示している。集団的自衛権行使の解禁にしても、「日米防衛協力のための指針」の改定にしても、「安保法案」の制定にしても、その内容と手続きはすべて憲法に基づく日本の法制と相容れないものだ。安倍政権のこれらの不当な手段こそが日本の「存立」に対する脅威と言える。
四方をかき乱し、腹の底で何をたくらんでいるかが見当たらない
安倍首相は安保法案の閣議決定後、日本がこれによって米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にない」、日本の自衛隊が湾岸戦争、イラク戦争などに参戦することは「絶対にない」と記者に説明した。しかし、多くの有識者は安倍首相の誓いに対し深い疑念を抱いている。
こちらの評論家は安倍首相のこれまでの発言を整理し、安倍首相が口にする「絶対にない」は全く信用できないと指摘した。安倍首相が初めて政権を握ったときに、日本の原子力発電所は電源が遮断されることは絶対にないと主張したが、福島の原発事故は電源が遮断されたために発生した。東京五輪の招致申請で、安倍首相は国際社会に福島原発の汚水は絶対にコントロールできると固く誓ったが、その後の事実から原発の汚水が漏れ続けていたことが判明した。
日本の軍事評論家の前田哲男氏は次のように指摘した。一連の安保法を通じて、安倍内閣は集団的自衛権行使の解禁、海洋安全保障の強化、日米武力行使の一体化などの軍事安全保障政策の大転換を図り、立法方面から具体的に整備してきた。そして「グレーゾーン事態」、「存立の危機にさらされた事態」」と「重要影響事態」などの新しい名称も作り出した。これらの理解し難い「事態」は、旧日本軍が当時、権益保護という名目で「九・一八事変（満洲事変）」、「上海事変」と「蘆溝橋事件」などの侵略戦争を発動した歴史を人々に連想させる。
（新華網日本語）
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