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【新華社東京5月19日】日本政府は１５日、自衛隊の国内外における軍事活動の拡大を目的とした一連の安全保障法案（以下、安保法案）を国会に提出した。日本の安倍首相は、安保法案は日本と国際社会の平和と安定の擁護を趣旨としていると主張した。
一方で、法案の内容を見ると、「平和」と銘打った安保法案の実体は「戦争立法」だ。安倍政権の軍事大国への野心にかんがみ、日本は今後、安全保障と軍事分野の動向によって、地域情勢がより複雑化すると予想される。
「平和」と銘打ち、実体は「戦争立法」
安倍内閣が国会に提出した一連の法案は新法案１本と改正案１０本を含む。
一連の法案の修正は主に集団的自衛権行使の容認と自衛隊の海外行動の自由度を拡大するのをめぐり展開されている。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権行使を解禁する内閣決議を通過し、すなわち日本は攻撃を受けなくても武力を行使できるようになった。この内閣決議を法律で保護するために、安保法案改正案で「存立の危機にさらされた事態」と「重要影響事態」の２つの新概念を提起した。
いわゆる「存立の危機にさらされた事態」は、『武力攻撃事態法修正案』に出現し、「日本と緊密な関係を持つ国が武力攻撃を受け、日本の生存が明確に危険な状況にある」状態を指し、日本も自衛隊を出動させて武力を行使できる。いわゆる「重要影響事態」、即ち「海外で日本の平和と安全を脅かす事態が発生し、放任して制御しない場合に、日本への武力攻撃に発展する可能性がある。」
