【新華社ニューヨーク4月28日】米国と日本は２７日ニューヨークで新たな『米日防衛協力のための指針』を発表した。日本の武装力が全世界で更なる攻撃的な役割を果たすことが認められている。
米国のケリー国務長官、カーター国防長官と日本の岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣は同日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、『米日防衛協力のための指針』を正式に改定し、大幅に日本自衛隊による米国軍事行動への支援範囲を拡大し、日米軍事協力の視野を日本の「周辺」から広げた。新たな『米日防衛協力のための指針』では、米軍が第三国の脅威にさらされた場合、日本が米軍を援助できるようになり、また米軍を援助して、中東で水雷や地雷を取り除く任務を執行することも可能になる。
アメリカ国防省は、新たな『米日防衛協力のための指針』によって、日本は「集団的自衛権」行使の権利を有して、他国の攻撃を受けた場合、自衛することができ、また、米国と日本は地域とグローバルの協力を増えるとの情報を発表した。
２７日夜、数百人の日本民衆は東京の首相官邸前に集会を行い、『米日防衛協力のための指針』の改定に抗議した。 （翻訳・編集/謝艶）
（新華網日本語）
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