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第33回中日経済知識交流会の年次総会が16日、17日の両日に、日本の兵庫県神戸市で開催された。2年の中断の後に再開した。人民日報が伝えた。
中国側の首席代表を務める国務院発展研究センターの李偉センター長はあいさつの中で、「現在は経済グローバル化、世界の多極化、社会の情報化が持続的に発展しており、新たな技術革命が育まれ飛躍を遂げつつある。中国経済も形態がよりハイレベルになり、分業がさらに複雑になり、構造がより合理的になるという段階的な深化を遂げつつあり、経済は新常態（ニューノーマル）に突入した。こうした背景の下で、中国は各国との間での協力と交流をさらに強化する必要がある。中国と日本はアジアの重要な国であり、互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国間の経済構造には引き続き大きな相互補完性がある」と述べた。
双方の代表は今回の年次総会で、「世界経済の情勢と対策」、「中日の経済協力と交流」、「中日の社会保障制度」といったテーマについて対話を繰り広げ、「1ベルト 1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略やアジアインフラ投資銀行（AIIB）が話し合いにおける注目点になった。
同交流会は1980年代に鄧少平氏が提案し、両国の前世代の政治関係者達が発足させたもので、両国の間で最も早くスタートし、最も長く続く交流メカニズムだ。
（人民網日本語版）
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