【新華社上海4月15日】２００２年、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟後、初めて到来した春に、中国銀聯が上海に設立された。これは中国に自国のデビット/クレジット決済ネットワーク運営会社が誕生したことを意味する。２０１３年以降、中国銀聯はＶＩＳＡ、マスターカードと肩を並べる世界各地で決済が可能なクレジットカードブランドに成長し、その取引規模は世界の主要クレジットカード会社の規模に近づいている。
最新データによると、銀聯の海外での決済ネットワークは１５０の国と地域に拡大し、世界各地の商業店舗２，６００万店舗、ＡＴＭ１８０万台が銀聯カードと提携している。
銀聯カードの所持者は海外で消費する際にカードを提示するだけで直接、人民元で記帳・決済が可能で、ＶＩＳＡ、マスターカードなどの外国クレジットカードに共通する１％から１．５％の「海外事務手数料」は不用になる。この一項目だけでも、銀聯は毎年、中国のカード所持者が決済のために支払う数十億元のコストを削減できる。
２０１４年は中国銀聯多通貨決済システムで処理した銀行カードの銀行間取引は１８７億件で、取引金額は４１兆元に上った。一方で、銀聯設立前の２００１年は取引金額はわずか９１６億５千万元だった。
中国が「一帯一路」戦略を推進する過程で、中国の決済サービス産業はより一層、世界と融合し、国際化が進んでいる。銀聯は現在、アジアの一部の発展途上国の銀行カードのインフラ建設に参与し、多数の国に先進の決済技術と基準を提供している。
ＷＴＯが中国の電子決済サービスに関する措置に対する裁定に基づき、中国は２０１５年８月２９日までに人民元多通貨決済市場を自由化する。中国の国務院常務会議で昨年、銀行カード決済市場を自由化し、条件に適合する国内外の企業が中国国内で銀行カード決済ネットワーク運営会社の設立申請を行うことを許可すると決定した。 これは中国の銀行カード決済市場に「ポスト銀聯」時代が到来し、大手国際ブランドのＶＩＳＡ、マスターカードが中国市場に参入し、中国銀聯と正面対決することを示す。もう一方で、支付宝、財付通を代表とする第三者決済機関は、オンライン決済、銀行間多通貨決済分野で急成長している。
中国銀聯の時文朝総裁は、次のように強調した。「２０１３年６月から、国は銀聯に対する一連の保護政策を廃止し、銀聯は『自力』で事業を展開し始めている。」オンライン決済、モバイル決済、越境決済は銀聯の今後、三つの発展方向だ。
（新華網日本語）
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