【新華社東京4月13日】日本の内閣府は最近、経済の基本評価を上方修正し、消費税引き上げで経済に生じるマイナス影響が徐々に消え、経済が回復しているが、日本を長年にわたり苦しめてきた経済の構造的な原因と社会問題は依然として存在し、日本経済の長期的な復興への道は平坦とは言い難い。一連の活性化政策の影響で、日本経済は確かに上向きになった。第一に、株式市場が大幅に上昇した。次に、急激な円安の恩恵を受けて、輸出企業の経営状況が大きく改善され、設備投資計画が増加した。さらに、日本の工業・鉱業企業が安定し、倒産企業が減少し、就業環境が改善された。企業の収益が増加し、会社員の所得も次第にアップし、昨年の通年の会社員の平均月収は３０万円で、前年比で１．３％増加し、１８年ぶりに最大の上昇幅となった。
日本の１１の経済研究機関が発表した今年第１四半期の経済成長率に対する平均予測値は２．７％で、昨年第４四半期の１．５％の実質上昇幅を上回り、２０１５年の通年の経済成長率上昇幅は１．９％に達すると予測している。 日本経済は復興の兆しを見せているが、会社員の実質所得の減少、物価の上昇、個人消費支出の減少、輸出の継続的な赤字、政府債務残高の記録的な増加などを含む直面する問題も依然として多い。会社員の所得は増加しているものの、物価の上昇と消費税引き上げなどの要因によって、実質購買力は低下している。個人消費は日本の国内総生産の６０％以上を占めるため、実質購買力の落ち込みによって、個人消費も持続的に減少している。
大幅な円安は日本製品の輸出を促進するが、大地震後に日本の原子力発電所が全面的に稼動を停止し、エネルギーを大幅に輸入に依存していることから、対外貿易は持続的に巨額の赤字を計上している。日本の財務省が発表したデータによると、２０１４年は日本の貿易赤字が１０兆３,６００億円で、前年比で１兆５,９００万円増加し、４年連続で赤字となっている。
日本の国債もさらに増加している。安倍首相の就任後２年余りに、政府債務は９９７兆円から昨年末の１,０２９兆９,２００億円に増加し、国内総生産の約２倍に相当する額となっている。
日本の学者は、次のように指摘している。「アベノミクス」は一部で成果を収めたが、限定性があるため、金融財政政策によって経済を活性化する效果が消えつつあり、金融財政政策だけでは人口の減少、高齢化の加速、貧富の格差の拡大、社会保障コストの上昇、産業の空洞化、内需の長期低迷などの構造的な問題を解決できない。
（新華網日本語）
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