【新華社北京4月1日】3月31日はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の新しい意向創始メンバー国の申請受付のしめきり日にあたる。31日午後18時時点で、意向創始メンバー国の身分でAIIBへの加盟申請を提出した国の総数は46ヵ国に達し、そのうち30ヵ国はすでに正式な意向創始メンバー国となっており、AIIB設立計画は実質的な足並みを踏み出した。
ヘビー級な「友達グループ」：五大陸に広がり G20が13席を占める
中国が提唱し設立したアジア地域の新しい多角的な開発機構として、AIIBが昨年10月に設立計画をスタートさせた際、最初に締結した意向創始メンバー国は、中国、インド、シンガポールなどを含む21カ国だった。しかし半年もしないうちに、大多数のメンバーがアジア諸国であるAIIBが、突然「流行り」出した：
3月12日から、主要７カ国（G7）のイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの四ヵ国が相次いで申請を提出し、意向創始メンバー国の身分としてのAIIB加盟を希望した。その後、申請リストは、韓国、オーストラリア、デンマーク、オランダ、ブラジル、エジプト、フィンランド、ロシア……とますます長くなっていった。
AIIBには一体どれくらいの意向創始メンバー国があるのか。最終的には4月15日になれば結果がわかる。しかし現在申請を提出してある46ヵ国を細かく分析してみると、その強力な陣営によるAIIBの魅力のありかが十分に見てとれる。
AIIBの「友達グループ」の中には、新興市場国もあれば、先進国もあり、地域内の国もあれば、地域外の国もある。また、世界の主要経済体もあれば、中小規模の経済体もある。最近国々が波のように次々と集まってAIIBに加盟するのは、一体何のためか。
「世界経済の重心は東に移りつつあり、アジア経済の発展はインフラへの強いニーズを動かしました。またアジアのインフラ投資ニーズは莫大で、一つの巨大市場を形成していますから、誰もがこの市場に参与したいと思うのです。」と、中国社会科学院世界政治経済研究所の姚枝仲副主任は述べている。
多くの国々が集まり加盟するのはまた一つ現実的な考えもあり、すなわちAIIBの「ゲームルール」の制定にできるだけ早く参与することだ。財政部の情報によれば、3月30日から31日にかけて、規約制定に極めて重要なAIIB設立準備第３回交渉代表会議がカザフスタンで行われる。多くの国々が早めにAIIBに加盟するのは、つまり意向創始メンバー国の身分で会議に参加することができ、規約制定などの実質的な問題に参与するためだという。
