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【新華社北京3月10日】中国工商総局の張茅局長は9日、昨年の商事登記制度改革の著しい成果の獲得を基礎として、今年はさらに政府機能を一層転換し、簡政放権(行政簡素化と下部への権限委譲)を行い、政府のミクロ経済への規制を一層緩和して、市場の活力を更に奮い立たせるべきだと表明した。
第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議では当日張茅局長が招かれ、「商事登記制度改革」関連について国内外の記者の質問に答えた。張茅局長は工商総局が今年推進予定の五大業務を紹介した。
企業名称登録管理改革の展開、企業の経営範囲の登録方式への最適化、企業登記の流れの簡略化といった登録・登記制度の便利化を更に推進する。
市場参入、管理モデルの革新を推進し、「先照後証（営業許可証を受け取ってから、関連の許可証の手続きを行う）」の改革を一層推進させる。
政府の公共サービス効用の最大化を推進させる。李克強総理は政府活動報告の中で、「三証合一（三つの証書の共同申請）」の仕事を推進させるべきだと特に言及していた。いわゆる「三証合一」とは、すなわち、工商営業許可書、税務登録証、品質監督組織機構コード証のことで、次の段階では「一证一号（一つの証書に一つの番号）」に簡略化され、登記の法定期限は20日間から5日間に短縮される見通しだ。
法に基づいて事中・事後の監督・管理を強化する。
零細企業の発展をより支援するため、企業情報開示システムを頼りに、零細企業のリストを急ぎ制作する。
（新華網日本語）
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