去年末、中国の習近平総書記は江蘇省を視察した際、「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面的構築」、「改革の全面的深化」、「依法治国（法に基づいた国政運営）の全面的推進」、「党管理の全面的厳格化」という「4つの全面」戦略目標を提出しました。これは新しい時代における中国国政運営の計画で、中国の復興という偉大な事業につながる戦略的ロードマップとみられ、世界の注目を集めています。
米国ワシントンにある有名なシンクタンク・ブルッキングス研究所中国センターの李成主任は、「『4つの全面』は積極的で前向きな戦略で、中国の新しい指導層による国政運営の方向性と理念を説明している」と評価しました。
李主任はまた「国民の角度から見れば、小康（いくらかゆとりのある）社会の全面的構築は中国の夢を表し、より多くの国民が中産階層に仲間入りするチャンスを提供するだろう。一方、改革の全面的深化は中国の企業家、とりわけ民間企業家と中産階層の望みであり、共産党の第18回三中全会に打ち出された方針だ」と語りました。さらに、「党管理の全面的厳格化は腐敗取締りだけを強調せず、より高いレベルからの制度化の建設によって党の管理に取り組み、非常に積極的だ」とみています。
アメリカ最高裁判所の張軍弁護士は中国の司法改革に関心を寄せています。これについて張弁護士は、「中国共産党の第18回党大会は依法治国（法に基づいた国政運営）を打ち出し、多くの人々の本音に応えている。社会の公平と正義を促しながら、国民に切実な恩恵をもたらし、腐敗を抑え込んで初めて、社会の全面的な発展を促進できるだろう」と述べました。
アメリカのシンクタンク・ウッドローウィルソン国際学術センター・キッシンジャー米中関係研究所のロバート・ダリー所長は、「『4つの全面』は中国の新しい指導層がこれまで2年間に提出した国政運営の主張をまとめたもので、経済改革の深化、司法分野の改革、反腐敗キャンペーンは中国社会で最も注目される重大事項だ」と述べた後、「これまで、習主席は新しいタイプの大国関係作りや周辺外交、一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）などの外交理念を打ち出した。これらの理念をいかに融合するか、外交政策をいかに『4つの全面』と結び付けて推し進めるのかは非常に面白い課題だ」と興味を示しました。
（中国国際放送局）
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