【新華社北京3月2日】今年の両会（第12期全国人民代表大会第3回会議と中国人民政治協商会議（政協、政治助言機関）第12期全国委員会第3回会議）は再編成には関連しておらず、伝統的な意義での「平年の例会」に属する。春節（中国の旧正月）後の出勤一日目に、中国の主流メディアは、習近平総書記が提起した「四つの全面」を解読する討論を展開したことは、今週に開幕する両会に特別さのある情報をもたらす見通しだ。
中国共産党機関紙『人民日報』は評論員の文章を連続して発表し、「四つの全面」戦略、すなわち小康社会の全面的な作り上げ、改革の全面的深化、全面的に法により国を治め、全面的に党を厳格に統治することの深い意義について論述し、それを「わが党の国政運営方略が時代とともに進歩する新たな創造や、マルクス主義は中国の実踐と結びついた新しい飛躍だ」と称した。
中国（海南）改革発展研究院経済研究所の匡賢明所長は、「小康社会の全面的建成」という「肝心な一歩」を着実に進むため、2015年、中国は「改革の全面的深化、全面的に法により国を治め、全面的に党を厳格に統治すること」においてより力強く政策を講じ、全体の協調と推進を形成してゆく見通しだとみなしている。
中国共産党の指導者層は2015年を「改革の全面的深化の肝心な年」「全面的に法により国を治めるスタートの年」「『第12次5ヵ年計画』を全面的に完成させる最終段階の年」と位置づけている。同時に、中国経済の発展は「新常態」に入った。今年に入ってから、中国は小康社会の全面的な建成まで５年間しか残されていない。これらはいずれも「四つの全面」の戦略配置において哲学と実踐という二重の段階に入った。
政府活動の全体的配置が含まれる両会の一連の注目点には、経済発展の「二つのエンジン」「二つの中高（経済の中高速成長と経済構造の中高度化）」から改革の全面的深化や開放の拡大まで、簡政放権(政府の簡素化・権限の開放)から構造の最適化まで、革新・創業から人民の生活まで、更には国防や外交に至るまで、いずれも「四つの全面」の中で統一されることが出来るだろう。
全面的に法により国を治めることは2014年に提起された重大な命題で、2015年はスタートの年であり、全国人民代表大会では立法法修正案草案が審議され、いかに法により国を治めるかについては各当事者が極めて注目を寄せている。2015年もまた「第12次5ヵ年計画」の最終段階の年にあたり、どんな姿勢で最終段階を迎えるか、「第13次5ヵ年計画」のためにどのような基礎を打ち立てるかが、同様に高い注目を浴びている。
中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事長は、「四つの全面」では、改革の全面的深化は非常に重要で、経済建設は中国共産党全党の活動の重点だといえる。経済活力を更に奮い立たせるには、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の改革精神に頼って実行せねばならないと述べた。
鄭新立副理事長は、中国経済はやはり非常に大きな発展の潜在力をもつが、一部のメカニズム体制の束縛が、生産力の発展を阻害したため、必ず改革の全面的深化を通して成長の潜在力を放出させねばならないとの見解を示している。
（新華網日本語）
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