【新華社北京2月13日】北京市は非首都機能分散の度合いを強め、年内に鋳造、鍛造、小型家具など１２業種を中心に環境汚染企業３００社の閉鎖、操業停止、立ち退きを計画している。市の発展改革委員会、経済情報化委員会などが１１日発表した。
北京はすでに全国の政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、科学技術イノベーションの中心という都市の位置付けを明確にしている。市発展改革委の関係責任者は、「四つの中心」の戦略的位置づけに合わないものはすべて非首都機能に属すると指摘した。
「具体的には一般製造業とハイエンド製造業の生産部門、首都の資源・環境に合わない農業、栽培業、飼育業など、サービス業の中の地域的卸市場と物流基地、ローエンド生活サービス業などが含まれる。ほかに一部行政事業者の在京機関などもある」。同責任者はこう話し、首都の中核的機能以外を分散させ、調整するのは京津冀（北京、天津、河北）のつり合いのとれた発展のカギとなる部分だと分析した。
（新華網日本語）
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