【「国益」を初めて提起】
新しい大綱はまた、海洋、宇宙開発、インターネットセキュリティー、テロ対策、地雷撤去などを政府開発援助の支援分野に入れた。
「開発協力大綱」は、政府開発援助の使用においてより多くの戦略的要素を考慮し、資金をより効果的に使用し、「国益」の確保を支援すると記述している。共同通信社は外務省高官の説明を引用し、大綱で「国益」に初めて言及したと報じている。
この記述は、安倍内閣が昨年、提起した国家安全保障戦略を反映している。当年１２月に採択された国家安全保障戦略は、「開発援助問題の解決は、世界の安全環境の改善にプラスとなり、日本は 国際協力の原則に従い、その『積極的平和主義』への努力を強化する必要がある。日本は戦略性及び有効性を優先し、その政府開発援助を推進する。」
「開発協力大綱」は、日本政府は「積極的平和主義」に根ざす立場から、外国軍への「非軍事作戦行動」に支援を提供することを容認すると記述しているが、批評家は他国軍が日本政府の援助を実際にどのように利用するかについては把握し難く、「非軍事目的」に用いる政府開発援助を軍事目的に転用する可能性があると指摘する。
日本メディアは、政府開発援助の軍事分野用途の解禁、武器輸出の解禁、集団自衛権の解禁は、安倍内閣の安全保障政策における「３本の矢」だと評じている。政府のデータによると、２０１２年度の日本政府の開発援助における実際の財政支出は約１０６億ドルに上った。
もう一方で、過激派武装組織「イスラム国」が日本人の人質、後藤健二さんを殺害した後、日本の安倍首相は１日、会議を開き、海外の日本公民の安全を確保するように要請した。これを受けて、日本政府は、政府開発援助を拡充し、中東諸国への人道主義的援助の強度を高める方針だ。
日本の外務省は９日、薗浦健太郎外務大臣政務官が同日にイラクの首都、バクダットを訪問し、イラク国民議会議長などの政府高官と面会し、日本が人道主義的援助を継続的に提供することを再び承諾したと表明した。
（新華網日本語）
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