【新華社東京2月11日】日本政府は１０日、新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。他国軍に「非軍事目的」の支援を提供することが初めて容認される。これは今後の日本政府開発援助（ＯＤＡ）が軍事色を帯びる可能性があることを意味する。
新たな「開発協力大綱」は、２００３年版日本政府ＯＤＡ大綱に代わるもので、日本政府の「積極的平和主義」に基づく理念を提起し、「普遍的価値に基づく国際秩序」を守るために、開発援助を展開する。
新しい大綱に照らして、日本政府は状況に合わせて、救済などの「非軍事目的」分野において他国軍と軍人に政府の開発援助を提供できる。日本政府はまた、一定の経済発展水準に達した「ＯＤＡ卒業国」に対しても継続的な援助を提供できる。
日本政府が発展途上国に実施してきたＯＤＡは６０年に及び、 民生の用途に限られてきた。２００３年版ＯＤＡ大綱は、政府の開発援助を軍事用途と国際紛争をエスカレートさせる可能性のある分野に使用することを禁止すると明確に規定している。
日本政府は２０１３年１２月に採択した国家安全保障戦略において、日本の今後の政府開発援助に対し「積極的で臨機応変な戦略性のある使用」を提起していた。
日本メディアは、次のように評している。ＯＤＡの軍事分野用途の解禁、武器輸出の解禁、集団自衛権の解禁は、安倍内閣の安全保障政策の「３本の矢」だ。新しい大綱は「非軍事目的」という境界線を設定しているが、他国軍が実際に日本政府の援助をどのように利用するかについては把握し難く、ＯＤＡを軍事目的に転用する可能性がある。
日本政府のデータによると、２０１２年度の日本政府による開発援助での実際の財政支出は約１０６億ドルとなっている。
（新華網日本語）
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