民生に関心を寄せ、また「新メンバー」を加える
今年の地方の両会から見ると、医療、養老、環境保護といった民生分野における伝統的な「ホットワード」は依然として関心がもたれている。多くの省では政府活動報告の中で「ヘイズ（煙霧）治療の成績表」を発表しており、例えばPM2．5の平均濃度が北京では4％下がり、河北省では12％下がり、天津では13．5％下がったといった具合だ。
民生は「以前の問題」を以外に、「新しい関心」もある。年始めに現れた現実的な問題、タクシー、都市安全というテーマを地方の両会で注目を浴びる焦点とさせた。
政治の清廉、法治と反腐敗が関心をもたれる
第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）後に開催された地方の両会では、法治と反腐敗が重要な話題となった。
四中全会が提起した政府法律顧問制度の積極的な推進は、今年の地方の両会で反響を引き起こした。北京市の人民代表大会の代表、張学兵さんは政府の法律顧問団を設立し有料サービスを提供することを提案している。すでに政府法律顧問制度が普遍的に構築されている山東省では、今年の重点は「強化と完備」だという。ある政治協商会議委員は、法律顧問が多くの大型プロジェクト導入時に事前に介入することができなかったと例を挙げて指摘していた。
（新華網日本語）
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