７、改革・開放をたえず深化させる。財政租税・金融、要素価格、独占業種など重要な分野とカギとなる段階の改革で明らかな進展がみられるようにし、政府の機能転換を速め、政府の信頼性と行政効率を一層高める。対外開放を広く深く進め、互恵・ウィンウィン（共に勝者となること）の開放の枠組みを一段と築く。
草案は次のように強調している。経済・社会の発展目標を実現するには、科学的発展の推進と経済発展パターンの転換加速をめぐって、統一的に計画し、全体に配慮し、改革・革新をはかり、経済・社会の発展における不均衡、不調和、持続不可能の問題の解決に力を入れ、重要政策の方向を明確にしなければならない。マクロコントロールを強化、改善し、消費需要拡大の長期的仕組みを確立し、投資構成の調整と最適化をはかり、工業化、都市化、農業近代化を同時に推進し、技術革新に依拠して産業の高度化をはかり、地域の調和した、相互作用による発展を促し、省エネ・排出削減奨励・制約の仕組みを整え、基本公共サービスの均等化をはかり、都市・農村住民の所得増加を加速し、社会管理を強化、刷新しなければならない。
（新華網日本語）
