草案は、世界的金融危機の衝撃に対応する重大な手配と緊密にかみ合わせ、２０２０年までに小康社会を全面的に建設するため奮闘する目標と緊密にかみ合わせるという要請に照らし、今後の発展のすう勢と条件を総合的に考慮し、今後５年間の経済・社会発展の主要目標として、次のように提起している。
１、経済の安定した比較的速い発展をはかる。国内総生産（ＧＤＰ）を年平均７％伸ばし、都市部（町を含む）新規就業者を４５００万人とし、都市部登録失業率を５％以内に抑え、物価総水準を基本的に安定させ、国際収支を基本的均衡に向かわせ、経済成長の質と効率を大きく高める。
２、構造調整で大きな進展を遂げる。個人消費率を上げる。農業基盤を一層固め、工業構造の継続的最適化をはかり、戦略的新興産業の発展で飛躍を遂げ、サービス業のＧＤＰに占める割合を４ポイント高める。都市化率を４ポイント高め、都市・農村地域発展の調和性を一層高める。
３、科学技術・教育水準を著しく向上させる。９年制義務教育の質を顕著に高め、定着率を９３％まで高め、高校段階への進学率を８７％まで高める。研究・実験開発経費支出の対ＧＤＰ比を２・２％にし、人口１万人当たりの発明特許保有量を３・３件まで増やす。
