これについて今年の政府活動報告も地方政府の債務に対する全面的会計検査を実施し、統一の枠による監督管理を実施し、地方政府の起債による資金調達の規範化された仕組みを研究し、確立することを提起している。
中国は昨年末、国内外の経済情勢の変化に応じ、それまでの「二重拡大」の財政・金融政策に代えて、積極的財政政策を続ける一方、適度緩和の金融政策を穏健（中立型）に転換した。「１２・５」計画のスタートに当たり、中国の今後の財政政策の方向が注目される。
賈康氏は次のように指摘している。積極的財政政策を元に戻すことはいっぺんにできず、調整の中で徐々に進めなければならない。「１２・５」計画のスタートに伴い、中国経済は一段と持ち直すとみられ、財政政策は拡大色を弱め、中立型へ徐々に調整し、最終的に今回の危機前の「二重穏健」の状態に戻す必要がある。
（新華網日本語）
