「こうした調整は積極的かつ合理的で、実行可能なものだ」、全国人民代表大会（全人代）代表で東北財経大学党委書記の艾洪徳氏はこう述べるとともに次のように指摘した。全体的にみて、赤字規模はリスクに対して一定程度影響があり、政府は慎重に対応しなければならない。今年、赤字率を２％前後まで下げることは、金融危機の衝撃に対応した成果を固め、発展させ、経済の安定した比較的速い発展を維持する要請を考慮しただけでなく、財政の持続可能な発展をはかる要請を体現したものである。
世界を見渡せば、欧米日などが金融危機に対応するために打ち出した景気刺激策によって、各国の赤字率と公的債務が大幅に増大した。
最新データによると、米国の赤字率は昨年の８・９％から今年はさらに１０・９％に上昇するとみられる。日本は２０１０年度の財政赤字率が９％を超え、今年の公的債務の対ＧＤＰ比が１８０％に達する見込みで、先進国の中で最も高い。
赤字の抑制は政府の財政リスクにとって非常に重要である。中国社会科学院財政貿易研究所の高培勇所長は、中国の赤字率は多少低下したが、依然としてリスク防止に注意し、特に潜在リスクの防止・抑制に力を入れ、地方政府の資金調達プラットホーム会社の債務管理を強化し、財政の持続可能性を高めなければならないと指摘している。
