【新華社北京１０月２７日】中国商務部は２６日、モンゴルがこのほど「アジア太平洋貿易協定」（ＡＰＴＡ）の加盟手続きを終え、２０２１年１月１日に加盟国と関税削減措置を実施する予定だと明らかにした。これにより、中国とモンゴルの輸入品により低い関税が適用され、企業や人々がより大きな恩恵を受けることになる。
関税削減措置によると、モンゴルは水産物や青果、動植物油、鉱物、化学製品、木材、綿糸、化学繊維、機械製品、輸送機関など３６６税目に対する関税を平均２４・２％削減。中国など他の加盟国の既存の減税制度も適用される。
ＡＰＴＡは中国が０１年に初めて参加した特恵貿易協定で、バングラデシュ、中国、インド、ラオス、韓国、モンゴル、スリランカが加盟。南南協力促進のため、発展途上国間で１９７５年に締結した「バンコク協定」がその前身となる。
商務部によると、モンゴルの加盟はアジア太平洋地域の発展における地域経済一体化プロセスをさらに加速させ、「一帯一路」建設を促進するとともに、中国とモンゴルの経済貿易協力をさらに深化させ、両国間の貿易自由化・円滑化を向上させる。
ＡＰＴＡはこれまでに４回の関税削減措置を実行しており、１８年７月１日に実施された４回目では、加盟６カ国が１万余りの税目に対し、関税を平均３３％削減した。
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