【新華社香港８月２２日】中国香港特別行政区政府が１６日に行われた記者会見で、「香港経済は引き続き著しい下押し圧力に直面しており、２０１９年第２四半期（４～６月）は前年同期比０・５％の微増にとどまった。第１四半期（１～３月）の０・６％増からさらに鈍化した」と発表した。香港の今年上半期（１～６月）の経済情勢は２００９年の減速以来、最も弱い動きとなった。
特区政府は、世界経済の弱含みや、貿易・ハイテク分野を巡る中国と米国の摩擦激化に伴い、アジアの製造業や貿易活動も振るわず、第２四半期は外需が縮小したと指摘。香港の景況感は経済情勢の悪化やさまざまなマイナス要因の影響を受け、内需が引き続き低調だったと説明した。
今後の見通しについては、個人消費と投資が引き続き、経済の減速やマイナス要因の増加による影響を受けるとの見方を示した。また、香港社会でこのところ起きていることがこのまま続けば、観光業と消費関連の経済活動に深刻な支障が生じ、景況感にさらなる打撃を与え、世界の金融・ビジネスセンターとしての香港の評判を損ねると指摘。大企業や中小企業は最近の調査に対し、地元のビジネス環境がここ数カ月で悲観的な雰囲気に変わったと回答した。
特区政府は、厳しい経済環境に直面し、多くの主要中央銀行が利下げやさらなる金融緩和に踏み切ったが、こうした措置がさまざまなマイナス要因の影響を完全に相殺する可能性は低いと強調。香港の輸出実績は向こう数カ月にわたり低迷が続き、その後も減少傾向をたどる恐れもあるとの見方を示した。（記者／万后徳、劉展威）
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