【新華社北京6月2日】中国国務院新聞(報道)弁公室は2日、「中米経済貿易協議に関する中国の立場」白書を発表した。白書は「米国の追加関税措置は相手を傷つけるだけでなく、自らも損をする」と指摘し、次のように述べた。
米国政府が中国の対米輸出商品に対し追加関税を課すことは、二国間貿易投資協力を妨げ、両国ひいては世界市場の自信と経済の安定運行に影響を与える。
米国の追加関税措置は中国の対米輸出額の縮小を招いた。中国の対米輸出額は2019年1~4月、前年同期比9・7%減と5カ月連続で減少した。また、中国がやむを得ず取った対抗措置の影響で、米国の対中輸出額も連続8カ月減少した。
中国の関係方面の統計によると、2018年の中国企業の対米直接投資額は、前年同期比10%減の57億9千万ドル(1ドル=約108円)だった。同年の米国の対中実質投資額も26億9千万ドルと伸び率は2017年の11%から1・5%まで急落した。中米経済貿易摩擦の先行き不透明を受け、世界貿易機関(WTO)は2019年の世界貿易の成長率を3・7%から2・6%へ下方修正した。
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