【新華社北京10月27日】中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）報告は、土地請負関係の安定と長期不変を維持し、第２期土地請負の満期後さらに３０年延長するとし、広範な農民及び社会各界の強い反響と賛同を引き起こしている。記者はこのほど、農業部の韓長賦部長にインタビューし、この政策について解説を受けた。
韓長賦部長は、この政策が広範な農民の期待に応えたものであり、農民に実際的な益をもたらすと述べた。農民は落ち着いて農業生産を行うことができ、安心して土地経営権を流通させることもでき、また安心して都市に出て働くこともできる。新型農業経営主体もより安定する見込みのため、安心して投資し、生産を拡大し、農地施設条件を改善でき、様々な形式での適切な規模の経営の形成に役立ち、中国の特色ある農業現代化を推進できる。
中国の農地はすでに第２期土地請負の時期に入っており、大多数の地域の第２期請負は２０２３年から相次いで満期となる。第１９回党大会報告はなぜこの時期に３０年の再延長を打ち出したのだろうか。韓長賦部長は、農業人口が近年大量に都市部へ移動し、土地経営権の流通面積が絶えず増加し、現代農業への投資が増加し、施設建設規模も日増しに拡大しているため、広大な請負農家にせよ新型農業経営主体にせよ、いずれも国家が早急に土地請負政策の今後の方向性を明確にするよう望んでいたと述べた。この政策は、広範な農民と農業新型経営主体の関心事に速やかに対応し、「長期的に変わらない」精神を十分に示した。
良い政策には良い実施も必要だ。韓長賦部長は、農業部門は今から中央の精神に従って、真摯に学習し、深く調査・研究し、計画を強化し、基礎業務を確実に行って、農村土地制度改革を引き続き深め、この政策の良い実施と徹底のために条件を造り出し、準備を行うと述べた。当面は主に以下の２つの面の業務を確実に行う。
１つ目に、農村請負地の権利確定と登記・証明書発行業務を確実に行う。これは、農村土地制度改革を深め、新期の請負の順調な推進を保証する基礎的業務である。農業部は今後、指導・サービス・督促を強化して、２０１８年までに権利確定と登記・証明書発行任務を高品質で完了させることを確保する。
２つ目に、土地の「三権分置」を推進する。つまり農村土地の所有権、請負権、経営権を分けて配置することで、「家庭聯産承包責任制（生産責任制）」に続く農村改革のさらなる重大な制度革新である。現在、全国の１３省がすでに実施意見を発表した。農業部は今後、地方が引き続き関連制度を健全化・改善するよう指導し、様々な実現形式を模索して、農家の請負権を真の意味で安定させ、経営権を活性化し、改革による利益を十分に開放していく。
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