【新華社北京10月20日】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、年内に中国経済の成長の見通しを４回上方修正し、世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）も相次いで、今年と来年の中国経済の成長の見通しを引き上げ、スイス・ローザンヌの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の『２０１７年度世界競争力報告』は、中国を「国内経済」と「雇用」の指数で「世界トップ」に認定した……。
多くの国際機関や権威者からの肯定的な評価を受け、中国は１９日に一連の経済データを発表し、これらの見方が間違っていないことを証明した。
６.９％！国家統計局が１９日に発表したデータによると、今年１-９月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６.９％増加した。このうち、第３四半期（７-９月）のＧＤＰ成長率は６.８％だった。経済運営は、９四半期連続で６.７-６.９％の範囲に収まり、中・高速成長を続けている。
工業生産の発展加速、構造の最適化・収益の向上に伴い、１-９月、全国のサービス業生産指数は前年同期比８.３％増加し、増加率は前年同期より０.２ポイント上昇した。１-８月、一定規模以上のサービス業の企業の事業収入は同比１３.５％増加し、増加率は同比３.４ポイント上昇した。営業利益は同比２２.８％増加し、増加率は同比２２.４ポイント上昇した。
世界銀行中国局の李偉喬チーフエコノミストは１９日、記者に「過去２年と比べると、２０１７年の中国のより質の高い経済成長に確かに興奮を感じている。」と述べ、ハイテク産業の成長が特に急速な点は、人々を奮い立たせる兆候だと語った。
雇用は最大の民生である。国家統計局は１９日に発表したデータによると、１-９月の全国の都市部の新増就業者数は１０９７万人で、前年同期より３０万人増加した。全国都市部の新しく増加する１１００万人の雇用目標はまもなく前倒しで達成される見通しとなった。
このほか、財政部からのデータによると、１-９月の全国財政収入は同比９.７％増、支出は同比１１.４％増で、このうち、貧困扶助に充てられた支出は同比５２％増加した。
これらのデータに注目した李偉喬チーフエコノミストは記者に対し、２０２０年までに絶対的貧困層を全面的に解消するとの中国の目標は「野心的」だが、全く「実現可能」だと述べた。
フランスのラファラン元首相は、中国が過去５年間、世界経済の成長を推進する原動力となり、国連平和維持活動（国連ＰＫＯ）への貢献を拡大するなど、世界大国としての責任を担ってきたと述べた。同時に、多国間対話の推進、国際協力の促進の面から見ても、中国は模範を示してきたと評価した。
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