【新華社北京10月18日】10月18日、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）は北京の人民大会堂で開幕した。習近平総書記は大会に報告を行ったときに、人民主体関連の制度体系を十全化し、社会主義民主政治を発展させると強調した。
習近平総書記は次のように指摘した。わが国の社会主義民主は人民の根本的利益を守る最も広範な、最も確実な、最も効果的な民主である。社会主義民主政治を発展させるのは、人民の意志を反映し、人民の権益を保証し、人民の創造的活力を引き出し、制度体系によって人民主体を保証するためにほかならない。
習近平総書記は次のように指摘した。中国の特色ある社会主義の政治発展の道は、近代以降の中国人民の長期的奮闘の歴史・理論・実践を貫く論理の必然的結果であり、党の本質的性格を堅持し、党の根本目的を実践する上での必然的要請である。世界に全く同じ政治制度モデルは存在しないのだから、政治制度は、特定の社会・政治条件や歴史・文化伝統から切り離して抽象的に評価されるべきではないし、一つの型に固執したり、外国の政治制度モデルを機械的に模倣したりするべきではない。わが国の社会主義民主政治を長期にわたって堅持し、絶えず発展させ、政治体制改革を積極的かつ穏当に推し進め、社会主義民主政治の制度化・規範化・手続き化を推し進めることによって、人民が法に基づきさまざまなルートや形で国家の事柄、経済・文化事業、社会の事柄を管理することを保証し、生気はつらつとし、安定・団結した政治的局面をうち固め、発展させていかなければならない。
党の指導、人民主体、法に基づく国家統治という三者の有機的統一を堅持する。党の指導は人民主体と法に基づく国家統治の根本的保証であり、人民主体は社会主義民主政治の本質的特徴であり、法に基づく国家統治は党が人民を指導して国を治める基本方式であり、この三者はわが国の社会主義民主政治の偉大な実践において統一される。わが国の政治生活の中で、党は指導的地位にあり、党の集中的・統一的指導を強化することと、人民代表大会・政府・政治協商会議・法院・検察院の法律・規約に基づく機能の履行・活動の展開・役割の発揮を支援することは、その二つの側面となっている。
人民主体への制度的保障を強化する。人民代表大会制度は、党の指導・人民主体・法に基づく国家統治の有機的統一を堅持するための根本的政治制度設計であり、それを長期にわたって堅持し、不断に充実させなければならない。人民が人民代表大会を通して国家権力を行使することを支持・保証しなければならない。
社会主義協商民主の重要な役割を発揮させる。何事も相談でき、みんなのことはみんなで相談する――これは、人民民主主義の本質である。協商民主は党の指導を実現する重要な方式であり、わが国の社会主義民主政治特有の形態にして独自の強みである。協商民主の幅広く、多層にわたる、制度化の発展を推し進め、人民が日常的政治生活において幅広く、持続的で、踏み込んだ参画権を享有することを保証すべきだ。
人民政治協商会議は中国の特色ある制度設計であり、社会主義協商民主の重要なルートと専門的な協商機構である。人民政治協商会議は党と国家の中心的任務に照準を絞り、団結・民主という二つのテーマを基軸に、協商民主を政治協商、民主的監督、参政・議政の全過程に貫き、協商による議政の内容と形式を充実させ、共通認識の増進と団結の促進に力を入れる。人民政治協商会議による民主的監督を強化し、党と国家の重要な方針・政策と重要な政策決定・行動計画の貫徹・実施を重点的に監督する。人民政治協商会議の業界別の代表性を高め、委員陣の建設を強化する。
法に基づく国家統治の実践を深化させる。全面的な法に基づく国家統治は国家統治の徹底的な革命であるため、法治の励行を堅持し、科学的な立法、厳格な法執行、公正な司法、全人民による法律遵守を推し進めなければならない。中央全面依法治国指導グループを設置し、法治中国の建設に対する統一的指導を強化する。各級党組織と全党員は率先して法律を尊重・学習・遵守・運用しなければならない。いかなる組織・個人も、憲法と法律を超える特権を持ってはならず、自分の指示を法律に優先させたり、職権で法律を押さえつけたり、私利私欲に駆られて法律に背いたり、私情で法律を曲げたりすることは断じて許さない。
機構改革・行政体制改革を深化させる。各種機構の設置を統一的に考慮し、党・政府部門及びその内設機関の権限を科学的に配置し、職責を明確にする。部署別の定員数資源を統合的に利用し、科学的で合理的な管理体制を形成し、国家機関組織法を整える。政府機能を転換させ、行政簡素化と権限委譲を深化させ、監督管理方式を刷新し、政府の信頼性と執行力を強め、人民に満足してもらえるサービス型政府を建設する。省級及びその以下の政府により多くの自主権を与える。機能が類似する省級・市級・県級の党・政府機関の合併またはオフィス統合を模索する。事業体の改革を深化させ、公益性を強化し、政府と事業体、事業体と企業、管理と運営の分離を推し進める。
愛国統一戦線を強化し、発展させる。統一戦線は党の事業が勝利を収めるための重要な切り札であり、長期にわたって堅持しなければならない。愛国主義・社会主義の旗印を高く掲げ、大団結・大連合というテーマをしっかりととらえ、一致性と多様性の統一を堅持し、最大公約数を探し出し、最大の同心円を描き出す。
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