新華網北京3月16日 ３月１５日、第１２期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が閉幕した後、李克強総理は北京の人民大会堂のゴールドホールで国内外の記者会見を行い、質問に答えた。
李克強総理は中米関係について、我々は中米関係の将来に楽観的な態度を持っているのは、中米は外交関係を結んでから数十年間以来、既に広範囲での利益を共有しているからだと述べた。
李克强総理は「中米関係が艱難辛苦をなめ尽くしたが、ずっと前向いて進行していた。私はこれに対し観的な態度を持っている。」と述べた。
李克强総理は次のように述べた。トランプ米大統領が当選した後、習近平主席はトランプ大統領と通話した。両国元首は共に、中米関係を前に向いて発展させるよう共同で推進することを表示した。トランプ大統領と米国新政権の高官も、一つの中国政策を堅持しなければいけないと明確に表示した。それは中米関係の政治的基礎であり、風雲変幻（情勢がめまぐるしく変化する）で動揺になることではないことである。「このような政治的基礎があるからこそ、中米協力の将来は広大であろう。」
李克强総理は更に次のように表示した。もちろん、中米の間は食い違いもある。中米双方は戦略的定力を保ち、交流を強め、相互理解を増加する必要がある。
李克強総理は「現在中米両国の外交部門は両国の元首の会合について意思疎通を行っている。」と述べた。
李克強総理は、中米関係は両国の利益に関わっているだけではなく、地域と世界の平和安全安定にも関わっているため、前向いて前進させるよう維持しなければいけないと強調した。
李克強総理は次のように指摘した。関係統計によると、去年一年では、中米間の貿易、投資は米国に百万以上の就業位置を作り出した。「もちろん、各方面の統計方法は違うかもしれない。でも大丈夫、我々は座りながら話し合い、いつかきっと共通認識ができる。仮に一時的に共通認識を達成できなくても、食い違いをしばらく放置しておいてもいい。」
李克強総理は次のように述べた。中国側は、中米関係がいかに不遇なことがあっても、前向いて前進し、良き方面に向いて前進しなければならない。「中米両国の人民は偉大な人民で、我々は食い違いをコントロールする知恵があり、我々は共通利益を拡大する必要があり、また共通利益を拡大する条件も持っている。」
李克强総理は中国経済について次のように述べた。我々は今年のＧＤＰ成長率の目標を６．５％前後とした。中国が今年の経済成長目標を実現すれば、今年の経済の増分は２０１６年より拡大することになり、世界経済の成長に対する貢献率は高い。世界景気の回復力が乏しい背景のもと、中国は依然として世界経済発展を推進する重要なエネルギーである。
リスクについて、李克强総理は、今年、世界経済・政治的不確定要素が多く、これは大変大きなリスクになると表明し、また次のように述べた。発展しないことは中国にとって最も大きなリスクだ。我々が中高速度の成長を維持すること自体は、世界安定のために力を尽くすことだ。
経済のグローバル化や自由貿易に関する質問に対し、李克强総理は、「中国は終始一貫した立場を堅持している。つまり、経済のグローバル化を擁護し、自由貿易を支持することだ。」と表明し、グローバル化のプロセスはいくつかの非難を受け、或いはある方面で挫折を受けた時、これこそが中国が開放を推進していくべきだと示していると語った。
また、李克强総理は以下のように指摘した。グローバル化は各国に受益させた。ただし、このプロセスの中でいくつかの問題も表してきた。例えば、分配の問題とか。しかし、これらはグローバル化自身の問題ではなく、グローバル化を対応する問題に属する。
李克强総理は以下のように示した。中国側は世界各国と共にグローバル・ガバナンス・システムを改善しようと考えている。グローバル化と世界的な平和発展との協力は一体化になり、割られないものになっている。ドアを閉めて、隣国を洪水のはけ口をみなすことは、問題を解決することはできない。開放程度が深ければ深いほど、その中に潜まれる摩擦が多くなるが、占められる割合も小さくなる。これに対して、中国は自信を持っている。中国は開放の高地、投資のホット場所を構築し、世界と発展のチャンスを共有しようとする。
李克强総理はまた以下のように強調した。グローバル貿易の自由化を保護して維持することは、世界各国の共同的な努力が必要である。貿易の自由化に有利することであれば、中国側はそれに参与して推進する。開放によってグローバル化のチャンスを掴み、どんなチャレンジに直面しても機会を逃さないようにする。
李克強総理は行政の簡素化と権限の下部への委譲について、我々は自己の革命を実施し、内側から改革し、壮士断腕（果断な処置のたとえ）の精神で、行政の簡素化と権限の下部への委譲を堅忍不抜に推進しなければならないと語った。
李克強総理は、行政の簡素化と権限の下部への委譲は、政府の職務能力の転換、政府と市場の関係の改善であり、短期間に実現できるものではないと表明した。
李克強総理は、次のように述べた。我々は既に現在の政府設立当初に確定した任務を完了しているものの、推進の過程で内側に存在する仕事が非常に多いことが明らかになった。審査承認権だけでなく、様々な名目の行政許可、資格認証、各種の珍しい証明、企業にとって重すぎる手数料徴収等のすべてが、行政の簡素化と権限の下部への委譲に属し、引き続き推進すべき内容である。
李克強総理は次のように表明した。行政の簡素化と権限の下部への委譲、規制と緩和の結合、サービスの最適化は三位一体であるとした。つまり、政府は事中・事後管理と国民に対するサービスの最適化により多くの精力を傾けなければならない。市場参入を緩和したなら、市場主体の公平な競争のために環境を創造しなければならない。偽造品・劣悪品、脅し、ごまかし、騙りなどの悪行、知的財産権の侵害、食品、医薬品、環境保護等に関係する国民が高く注目している法律違反、規則違反の問題に対しては断固として取り締まらなければならない。
李克強総理はまた、「インターネット+行政事務サービス」を通して、大衆の外出の手間や手続きの面倒を省き、便宜を図ることができ、貧困支援への取り組みや、スラム街の改造、義務教育、基本医療等、多くの人々が関心を持つ面により多くのエネルギーを傾けなければならないと述べた。
「簡単に言うなら、法律・法規に則った市場主体に向けて『前進、前進、さらに前進』というメッセージを発信する。労働によって起業・革新する人々に「よし、よし、さらによし」という青信号を灯す。法律違反、規則違反の悪行に対しては、速やかにイエローカードを提示し、ひいてはレッドカードを出して退場を命じるということだ。」と李克強総理は述べた。
李克强総理朝鮮半島に関する問題に回答した時、中国の朝鮮半島問題での立場は明確で一貫し、半島の非核化の実現を堅持し、半島の平和と安定の維持を堅持し、対話協商で問題を解決すること堅持すると示した。
李克强総理は次のように述べた。国連が採択した関連決議に対し、中国は一貫して態度鮮明で、全面的で厳格に執行している。中国は終始に核兵器の不拡散に関する条約の確固とした維持者だ。
就職に関する質問で、李克強総理は次のように述べた。中国は雇用を拡大する能力が十分あるため、大規模の集団的失業状況の現れることはないし、現れるのを許さない。
李克強総理は、一時的に就職できず、生計を立てていない民衆に対して、政府が責任を取り、彼らの基本的な生活を保障すると述べた。
李克强総理は次のように表した。政府活動報告で提起した主要な経済社会発展指標では、ある項目が更に高くなっていた。それは今年新たに増加する就職人数が１１００万人となり、去年の目標より１００万人増えた。
李克强総理はまた次のように述べた。６.５%前後の経済成長率を決めたのは、成長を安定するにはやはり雇用を維持することで、就職は中国のような１３億余りの人口を持つ大国にとって最大な民生であるためだ。
今期の政府がここ五年近くの間収めた最も重要な成績について、李克強総理は、近年の実践に証明されたように、中国経済に関する「ハードランディング」論は止めるべきだと表した。
李克強総理は以下のように語った。近年、中国経済が「ハードランディング」になるという声が絶えず私の耳に入ってくる。しかし、去年、世界経済と貿易の成長率が７年ぶりの最低スピードが現れたとき、中国は依然として中・高スピードの発展を保っていた。中国経済が「ハードランディング」になれなく、我々は長期的に中・高スピードを保って成長し、ミドル・ハイレベルまでに邁進していくことができる。
今期の政府がこれまでの四年間で実施した政策の主な成果に言及したとき、李克強総理は以下のように示した。我々は絶えずマクロコントロールの方式を革新し、中国経済の運営を合理的な空間に保ちさせ、終始として中・高スピードで発展させてきた。四年間に渡って、増加スピードの変動幅はただの１ポイントに限られ、穏やかだといえる。
また、李克強総理は以下のように強調した。これは強い刺激によって得られたものではなく、産業と消費のグレードアップの推進によって、経済構造の改善が新たな進展の段階を迎えた。また、新・旧エネルギーの転換を加速させることによって、経済がよい方向に向かっていく勢いも現れてきた。更に重要なのは５０００万人余りの都市部の新規雇用をもたらしてきた。
一番攻略しがたい問題に言及した時、李克強総理は依然として改革の深める方面にあるとの考えを示し、以下のように語った。例えば行政の簡素化と権限の下部への委譲、権限の下部への委譲と管理の結合、サービスを改善するなどの改革の問題。権力をわがままに発揮させられないようにするために、あるべきではない権力を削除しなければいけない。これは簡単な過程ではなく、中央政府から地方政府まで「ラストワンマイル」を通じさせるべきだ。
李克强総理は「双創」について次のように述べた。グローバル化、「インターネットプラス」時代の今、「双創」は情勢によって生まれ出した。中国の「放管服（行政の簡素化・権限の下部への委譲、監督管理能力の強化と権限移譲との両立、サービス水準の向上）」改革の推進は、「大衆による起業、民衆 によるイノベーション」を推し進めてきた。
李克强総理はまた、中国の「双創（大衆による起業、民衆によるイノベーション）」は世界市場に大きな機会を与えていると述べた。
香港に関する質問に答えた際に、李克強総理は、「一国二制度」の実践を揺るがぬ、元の形を保ちつづけ、歪まぬものにしなければならないと述べた。
李克强総理は次のように述べた。「一国二制度」方針を全面的に理解し、実行すべきだ。政府活動報告も記述しているように、「一国二制度」の実践を揺るがぬ、元の形を保ちつづけ、歪まぬものにしなければならない。中央政府は、更に香港の発展や内地と香港の協力に有利な措置を取り、香港発展への支持を絶えず強めていく。
中露関係にていて李克強総理は、中露関係の健康で安定した発展は地域だけではなく、世界にも有利だと示した。
李克強総理は次のように述べた。中国とロシアは互いに最大な隣国であり、全面的戦略的な協力パートナーシップでもある。去年両国元首は何回も会合を行い、数多くの重要な共通認識を達成し、中露総理会合も数年来期間通りに行った自体が、中露関係の安定性を表明した。
民衆が関心を寄せている７０年の土地使用権の期限が切れる場合の延長問題について、李克強総理は次のように説明した。国務院はすでに関連部門に対応するよう求め、即ち、延長できるし、申し込みも事前条件も必要なく、売買への影響もない。
李克強総理はアジア・太平洋地域に関する質問に答え、次のように述べた。安定で、秩序あり、協議によって合意を達成し、原則も達成でき、相違をコントロールする力と紛争を解決する知恵を持つアジア・太平洋地域を見ることができるよう我々は希望する。
李克強総理は次のように述べた。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は「南中国海行動規範」を巡る協議を進めている。すでに実質的な進展をあげており、引続き積極的に推進する予定だ。我々は南中国海の平和・安定を守りたい。関連紛争は当事者間の直接対話を通じて解決し、地域平和・安定と発展を各方面がともに維持してほうしい。
李克強総理はまた、「中米両国はアジア太平洋地域における協力が長く、協力できる分野も多い。中米協力の共通利益が絶えず増え、ＡＳＥＡＮ諸国にも機会が与えられることを望む。」と述べた。
李克強総理は、普通の消費者が必要としている上質な商品が一時的な供給不足に対して、中国は関税を下げ、輸出を増加させることを考慮に入れるかもしれないと示した。
李克強総理は次のように述べた。中国製品の質を高め、産業が中高級への進歩を促進するために、必ず開放のドアを開け、国外の先進的な技術と製品を導入しなければいけない。中国は知的財産権を厳格に保護し、企業にウィン・ウィンさせる。
李克強総理はまた次のように指摘した。中国の企業は製品を品質時代に入れさせなければいけない。これは供給側の構造改革の重要な内容でもある。中国が実施した「メイド・イン・チャイナ２０２５」は正に企業の製品と装備の質をレベルアップさせるためだ。
台湾に関する質問に対し李克強総理は次のように示した。去年の記者会見では、引き続き台湾商人の投資に優遇政策を維持するよう希望すると提出した人がいた。重ねて述べるが、我々は引き続き優遇を提供し、台湾の商人と同胞たちに大陸と発展のチャンスを共有させ、要するに言うと私たちは家族だ。
李克強総理は次のように述べた。我々の台湾に対する方針は一貫して明確だ。それは一つの中国原則を表す「九二共識」という政治的基礎を堅持し、「台湾独立」に断固として反対し、台湾海峡の平和を維持し、両岸関係の平和発展を維持し、両岸同胞の福祉を増進させることだ。
李克強総理はまた、我々は更に多くの政策を出し、台湾同胞に大陸で就職させ、起業させ、仕事させ、生活させ、家族の便利条件を受け入れさせると述べた。
李克強総理は、中国は終始に団結で繁栄で安定な欧州連合（EU）を支持し、強大なユーロを支持し、欧州の一体化プロセスを支持するのは、それは経済グロバール化、世界多極化と文明多様化に役たつからだと強調した。
李克強総理は、私はEUの未来に楽観的な態度を持ち、中欧関係の発展の未来も自信があると述べた。
李克強総理は、中国が欧州連合との投資協定の談判を加速することを提出し、EUの積極的なレスポンスを得ることを希望していると表示した。
煙霧問題について、李克強総理は、中国は特別基金を設置し、大金を惜しまなく最優秀な専門家を集め、未知な煙霧の成因を見つけ、煙霧処理方法がより有効になるように取り組むと述べた。
（新華社より）
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