李克強中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理は6日、第12期全国人民代表大会第5回会議山東省代表団の審議に参加した。撮影/新華社記者 姚大偉
新華網北京3月7日 李克強・中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理は6日午前、所属先の第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議に出席中の山東代表団を訪れ、政府活動報告の審議に参加した。李総理総理は皆と深く討論し、交流した。李総理は、これまでの一年間、中国の発展が直面してきた困難は予想よりも多かったが、習近平同志を核心とする党中央の強固な指導のもと、我々は多くの課題に成功裏に対処し、その収めた成果が容易に取得したものではない、今年の経済社会発展のために比較的優れた基礎を築いてきたと述べた。
李克強総理はまた「中国の経済総生産はすでに11兆ドルを超え、政府活動報告が今年の経済成長の所期目標を6.5％程度にすると提起したことは、中高速成長を維持し、経済法則に一致するだけでなく、経済増分が昨年の水準を上回る見通しで、比較的十分な雇用を支えることができるだろう。」と述べた。
李総理は次のように指摘した。経済の中高速成長を維持するには、必ず供給側構造改革の推進を主軸に、新旧エネルギーの接続・転換を加速し、革新への導きを強化して、産業のモデル転換と経済のアップグレードを促進せねばならない。モデル転換とアップグレードを推進させる最大の潜在力は１３億余人の積極性と創造力を奮い立たせることにある。簡政放権(政府の簡素化・権限の下部への委譲)、放管結合（権利の解き放ちと管理の結合）、サービスの最適化を引き続き推進し、大幅に減税し、コストを下げ、企業制度による取引コストを下げ、市場の活力を強め、大衆による起業、万民による革新を推進するゆとりがあり、包括的で、公平な環境を作り出すべきだ。新産業、新業態、新モデルの成長の法則とニーズに適応し、「インターネットプラス」をよりどころに、大企業と中小企業、科学研究機関、創客（ Maker）などの協力・革新のプラットフォームを構築し、より多くの従業員が自主的に創業・創新へ身を投じるよう奮い立たせ、新エネルギーをできるだけ早くより広範囲に、より大規模で強大なものにさせ、また雇用のために空間を開拓していかねばならない。同時に、伝統的なエネルギーの改造・向上を加速させて、新エネルギーの主導・牽引作用を発揮し、新たな生産、経営、販売のモデルを生み出し、全要素生産性を向上させ、経済のミドル・ハイエンドへの踏み出しを加速するよう促進するべきだ。
李総理は更に次のように強調した。発展の成果は最終的には民生の改善において体現されねばならない。雇用を一貫して民生の仕事の際立った位置に置き、あらゆる手段を尽くして雇用を増やすべきだ。大衆が普遍的に関心を寄せる教育、医療、社会保障、住宅、環境保護及び食品・医薬品の安全性といった民生の現状について把握し、根気よく堅持し、最後までやり遂げ、生活に新たな変化や新たなやりがいを見いだせるということを大衆に絶えず感じさせる。農民、特に出稼ぎ労働者が故郷へ戻って創業する条件を作り出すために、さまざまな形の適度な規模をもつ経営を発展させ、農村における第1、2、3次産業の融合的発展を促進し、農民の増収のルートを広げねばならない。そして、精確な貧困扶助・精確な貧困脱却への仕事力を増大させ、質と量を共に保証して貧困脱の堅塁攻略という困難な任務をやり遂げるべきだ。
（新華社より）
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