写真は12月10日、韓国のソウルで青瓦台への道を封鎖した機動隊の警察たちの前でスローガンを叫んでいる男性。韓国国会は９日午後 、賛成２３４票、反対５６票で、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。（写真は新華社/ロイターより 撮影/KIM HONG-JI）
新華網北京12月20日（記者/閻潔）韓国国会で弹劾追訴事務を担当する委員団と弁護士団は１８日、連席会議を開き、朴槿恵大統領が二日前に憲法裁判所に提出した答弁書の内容を公開した。朴槿恵大統領は国会で採択された弹劾案は、十分な法的依拠に欠けており、たとえ関係者が朴槿惠大統領の違法行為を立証する証拠があると主張したとしても、大統領の職務を停止させるほど深刻な問題ではないと表明した。
韓国聯合通信社によると、朴槿恵大統領は答弁書で、崔順実氏などの国政介入及び高官の人事と任免に対する疑いは事実ではないと主張した。朴槿恵大統領はまた、疑惑のある財団のプロジェクトから個人の利益を取得したことはなく、崔順実が私物化したこともないと記述している。
答弁書でまた、朴槿恵大統領の政治資金の提供を強要したという訴えを否認し、２つの財団は非営利目的であり、朴槿恵大統領は企業献金を要請する際に、関係「代価」を提示していないため、収賄の意図があったとみなすことはできないと主張した。答弁書はさらに、朴槿恵大統領が収賄罪に該当するかどうかなどについて、憲法裁判所は地方裁判所で崔順実氏などの容疑者に対する十分な審理を行った後に再び裁決を下すべきだという見解を示している。
答弁書はまた、セウォル号沈没事故への対応が不十分、朴槿恵大統領が崔順実氏の友人が経営する企業を特別に配慮していた疑いなどの多数の訴えに反論した。
朴槿恵大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑を独立して調査する特別検察チームは１８日、来週から調査活動を全面的にスタートすると表明した。
韓国聯合通信社によると、朴槿恵大統領と崔順実氏が財団のプロジェクトで担っていた役割に大企業に財団への献金を迫る行為があったのかどうか、及びセウォル号沈没事故当日の朴槿恵大統領の行方などが特別検察チームの調査の重点になる。その間に、韓国の多数の企業グループの責任者が召喚される可能性が高い。
（新華社より）
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