北京国際サービス貿易交易会に日本企業団が出展、高まる対中投資意欲

株式会社タイカ 北京駐在員事務所の代表を務める山村伸介氏。同社はスポーツシューズの衝撃吸収材、介護福祉用品、医療用品などに使われるハイテクシリコンゴム素材を製造 販売している。山村氏によると、人件費の上昇を受け、中国東部にある1カ所の工場を東南アジアに移転した。

しかし、ほかの主力工場は「中国でなければならない」という。理由は「中国が製品の主力市場」。工場を東南アジアに移転させた場合、「輸送コストが膨らむだけでなく、消費者からも遠く離れてしまう。リアルタイムで消費者の製品に対する意見や要望を取り入れるため、企業と消費者の距離は近ければ近いほどいい」と、山村氏は話す。そういう意味では、中国は抜群の優位性を持つ。今回の交易会に参加する目的について、「共同で製品の研究 開発を行う提携パートナーとして、より多くの中国企業を見つけたい」と語った。