新華網フランクフルト5月4日 第１９回東南アジア諸国連合（ASEAN）及び中日韓の（１０＋３）財務大臣・中央銀行総裁会議が３日、ドイツのフランクフルトで開催された。会議で世界と地域のマクロ経済動向及び１０＋３財政金融協力などの議題について重点的に討論を行い、『第１９回１０＋３財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明』を発表した。
中国財政部の楼継偉部長が財政部、中国人民銀行、外交部、香港金融管理局の代表者で構成された中国代表団を引率し、会議に出席し会議を主宰した。
会議で次のような見解が示された。東アジア経済は比較的高い成長率を継続的に維持するが、世界経済の成長が落ち込み、通貨政策が二分化し、潜在的なデフレ圧力などの試練に直面しており、経済の下押しのリスクは依然として存在する。これに対し、１０＋３各国は必要な財政政策、通貨政策、構造改革を引き続き行って、経済の持続的で包括的な成長を促進し、市場への信頼を高めていく。同時に各国は、短期的な資本流動に緊密なモニタリングを実施し、マクロかつ周到な監督管理政策及び資本流動管理措置を講じ、金融部門の弾力性を増強させ、大規模な逆方向への資本の流動によって生じ得るリスクに対処する。
（新華社より）
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