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全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の代表委員の中には、海外から戻ってきた大使という特別な集団が含まれる。グローバルな視野、中国に関する深い考えを持つ彼らの両会における発言が、注目されるのは当然だ。駐日中国大使の程永華氏（62）は、そのうちの一人だ。6日に開かれた全国政治協商会議のグループ別討論会において、程氏はスーツ、眼鏡、灰色の髪という典型的な外交官のイメージで登場し、落ち着きがあり親しみやすい様子だった。程大使は、貧困扶助に関する提案を行ったと話した。日本は近年、「ふるさと納税」を実施しており、貧困地域への寄付により、正確な貧困扶助を効果的に実現している。これは参考にできる。
程氏によると、農村部出身で大都市で勤務する人が、故郷に恩返しする制度が「ふるさと納税」だ。故郷に親戚があり、故郷に親しみを持っているが、どのように故郷に貢献すればよいだろうか？程氏は寄付という形式を提案した。この寄付金は、個人の都市部における納税とみなすことができる。
駐日中国大使の程氏は、どこに行ってもニュースの話題になる。これは中日関係に関心を寄せる人が多いからだ。それでは、中日関係は2016年に、どのような展開を見せるだろうか？
程大使は、「日本の国会で昨年、安保関連法案が成立した。その過程において、中国が常に槍玉に挙げられた。中国がああするから、我々はこうするべきといった具合にだ。私は日本で何度も抗議し、これは典型的な冷戦思考だと指摘した。このような政策は危険だ。これはまた中日関係は改善中だが、その流れは依然として脆弱であることを示している。2017年は中日国交正常化45周年だ。今年の努力により、来年の活動に向け早くから計画できればと思う。このチャンスを利用し、両国関係をより良い段階に推し進めたい」と述べた。
程大使は訪日中国人客の「爆買い」現象について、「まず、中国人の生活水準が向上し、海外旅行に積極的になった。次に、円安の影響で、商品購入がお得になっている。しかしその一部の問題についても検討しなければならない。例えば一部の商品は、国内の経営者の思考を促している。中国がこの商品を作れるかどうかではなく、よりきめ細やかに、人に優しく作り、一般人に喜ばれるかが問題だ」と話した。
（チャイナネット）
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