日本の安倍晋三首相は12日に予定しているインドのモディ首相との首脳会談で、インド初の高速鉄道建設を巡り、日本の新幹線方式の採用で合意し共同声明に盛り込む見通し。日本の経済界からも期待が高まっている。日本メディアが伝えた。
日本の新幹線の輸出は運行システムの技術や乗務員などの人材育成、車両製造、信号系統などの関連企業にも商機をもたらす。不動産や物流企業も、駅周辺の商業施設開発などに参入する見込み。
安倍首相のインド訪問には、経済界からも経団連の榊原定征会長をはじめに大企業のトップ10人程度が同行する。
インドは世界第2の人口大国で、急激な経済成長を遂げつつある。日本の経済界が「最も重視する国の1つ」でもあるため、訪問団はインフラ輸出を経済成長戦略の中心に据える安倍首相と協力し、官民一体となった「トップセールス」を展開する。
しかし、日本は過去にもインフラ輸出で手痛い失敗をしている。今回のインド高速鉄道プロジェクトで受注を目指すJR東日本の関係者は「まだ受注していない」と慎重にコメントしている。
日本側の切り札は円借款の供与だ。安倍首相は11月に条件を緩和、開発資金を提供する方針を示し、インド向けの関連政策も準備しているもよう。外務省幹部は「新幹線を通じてインドと日本が真の友好国となることを望む」としている。
（チャイナネット）
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