子供の安全を守る社会体制の構築を目的とした中国初の基金「中社社会工作発展基金会児童安全科技基金」が25日午後、北京で設立された。同時に、「中国行方不明児童警報プラットフォーム」も正式に開設された。同プラットフォームは、互助性を備えた公益プラットフォームで、保護者は無料でアプリをダウンロードし、子供の基礎情報を登録できる。110番をプッシュするだけで、子供の詳細情報が公安機関に送られ、行方不明となった子供を探すために、より多くの時間を使うことができる。人民網が報じた。
同基金の発起人のひとりである「中社社会工作発展基金会児童安全科技基金」の張永将 秘書長は、同プラットフォームについて、次の通り紹介した。
プラットフォームは、携帯端末の位置情報にもとづき、10分間10キロ、30分間180キロといった時間軸に応じた範囲内で、アプリ利用者が警報情報を受け取れる機能を備えている。子供の記録情報は、保護者が実情に基づき更新 保存しなければならない。また、技術的手法によって、データの気密性は保証される。
屋外大型電子スクリーン、SNSサイト、SNSソフトウェアなど大きな範囲でのシステム構築を最終目標としている。このプラットフォームはすでに、一部の主流SNSソフト、SNSメディア、伝統型メディアとの初歩的な協力プランが成立している。アプリをダウンロードしていないが提携ソフトやメディアを利用しているユーザーも、警報情報を受け取ることができる。
世界各国は軒並み、行方不明児童に対する有効な対策を模索している。現時点で、世界全体で比較的発達しており、著しい効果が期待できる方法はいずれも、各種メディア、SNSネットワーク、携帯電話ショート メッセージなどのツールを用い、行方不明となった子供の情報を速やかに一般大衆に知らせ、行方不明児童を発見できる確率を高めるというやり方だ。例えば、1990年代、米国民が大々的に推し進めたシステムに「アンバーアラート (AMBER Alert)」がある。このシステムが広まると、行方不明児童を探し出せる確率は97.7％に達した。このほか、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、メキシコ、オランダ、アイルランド、マレーシア各国でも、行方不明児童を速やかに探し出すことができる同様の社会システムが続々と構築された。EUでも、行方不明児童を対象とした緊急警報システムを確立した。インドの民間組織は2000年、32万人の寄付者を募り、行方不明児童の緊急警報システムを構築した。
（人民網日本語版）
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