安全保障政策は民意に背く
安倍首相が米国に到着した翌日、日米両国はニューヨークで新たな「日米防衛協力のための指針」を共同で発表し、日本の武装エネルギーが世界でより攻撃的な役割を担い、日米軍事同盟のカバー範囲を日本周辺中心から全世界へと放射状に拡大することを容認した。
アナリストは次のように分析する。防衛協力ガイドラインの改定後、日本が一貫して堅持してきた「専守防衛」安全保障政策が実質的に変化する。日本政府のこの動きは民意を無視したもので、安全保障関連立法で大きな抵抗に遭うだろう。
ワシントンのシンクタンク、ウッドロウ・ウィルソンセンターの学者、後藤志保子氏はメディアに対し、安倍首相は民衆に歓迎されない安全保障政策を推進しようと企んでいると述べた。後籐氏はまた、日本人は現行の平和憲法を強く支持しており、安倍首相が政策を執拗に推進すれば、日本国内で日本の防衛の役割に関して大きな議論が沸き起こると指摘した。
日本の共同通信社が４月３０日に公表した民意調査で、次の内容が明らかになった。４８％の日本人が新たな「日米防衛協力のための指針」に反対し、賛成はわずか３５％だった。安倍首相が米議会で今年の夏に安全保障関連立法を完成すると宣言したことについて、４８％の日本人が反対し、賛成はわずか３５％だった。
