【新華社ワシントン5月5日】日本の安倍首相は３日、８日間の米国訪問を終えてロサンゼルスから日本に帰国した。
アナリストは次のように指摘した。安倍首相は訪米中に日本の第二次世界大戦の罪責を謝罪するのを拒み、各界の関係者から強く批判されたことで、訪問の不手際なところになった。安全保障の議題において、日米は同盟の重要性を再三にわたって言明し、歓迎されない新たな「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）を発表したほか、地域情勢の安定にプラスとなる実質的な成果はなかった。このほか、両国の貿易交渉では依然として大きな相違があり、突破できていない。
罪責への言及を避けて批判される
安倍首相の訪米前に、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は社説を掲載し、次のように明確に指摘した。戦争発動の決定、隣国に対する野蛮な占領、戦争中の暴行及び何千何万人の性奴隷、又は「慰安婦」を強要された女性を含んで、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、日本の戦争の歴史に誠実に向き合うことができるか、いかにして誠実に向き合うかによって決まる。
安倍首相は４月２６日、米国に到着後、ボストン、ワシントンからサンフランシスコ、ロサンゼルスまで、至る所で歴史問題に対する謝罪を求める抗議者に遭遇した。
しかしながら、安倍首相は各界の日本の侵略の歴史を直視するように求めた呼び声を無視し続け、訪米期間に訪れたすべての公の場所で、日本の第二次世界大戦に対する罪責を回避し、旧日本軍の暴行を風化させた。特に注目を集めた米議会の演説で、安倍首相は依然として侵略の歴史と「慰安婦」問題に対する謝罪を拒否した。
米国議会下院外交委員会のエド・ロイス委員長は安倍首相が議会演説の機会を利用して日本と隣国関係に継続的に影響を及ぼす歴史問題を解決していなかったことに対し「大変、失望している」とする声明を発表した。
ロイス委員長は次のように述べた。「慰安婦」被害者は性奴隷として屈辱を受けただけでなく、一部の日本の政治家の歴史を否認する発言で傷つけられている。安倍首相は議会演説の機会を借りてそれらの被害者たちに謝罪すべきだ。
『ニューヨーク・タイムズ』電子版は４月３０日、次のように報じた。日本の歴史的な役割はすでに明確であるべきだが、安倍首相とその右翼政治団体は絶えず事実を疑い、改ざんさえ企てている。安倍首相はまた、日本の無条件降伏宣言記念日などの別の機会にこの問題に言及する機会がある。重要なことは安倍首相が話す内容と基調が正確であるべきで、そうしてはじめて被害者のために正義を貫き、日本と隣国との関係を改善できる。
