【新華社ワシントン４月２９日】米国のオバマ大統領は２８日、ホワイトハウスで訪米中の日本の安倍首相と会談後、日本の安全保障に対する承諾を再び言明したが、安倍首相は侵略の歴史と「慰安婦」問題に対する謝罪を拒否した。
オバマ大統領は会談後、安倍首相との共同記者会見で、米国の日本に対する安全保障の承諾は「絶対だ」と述べた。オバマ大統領はまた、昨年４月の日本訪問中に表明した立場、即ち「日米安全保障条約」第五条を釣魚島を含むすべての日本の施政範囲に適用することを再び言明した。
オバマ大統領はさらに次のように述べた。強力な米日同盟は「挑発」とみなされてはならない。米国が中国の「平和的な奮い立ち」を歓迎する理由は、中国は急成長中の潜在的な市場であるだけでなく、且つ奮い立つことによって他国への援助提供の負担を分担できるからだ。
米日両国は２７日、ニューヨークで新版「日米防衛協力のための指針」を共同で発表し、日本の武装力が世界でより攻撃的な役割を果たし、米日軍事同盟のカバー範囲を日本周辺中心から全世界へと放射状に拡大していくことを容認した。
オバマ大統領は新版「日米防衛協力のための指針」は米国がアジア太平洋地域における軍事力の配置を調整するためにプラスとなると述べた。
安倍首相はメディアの記者が侵略の歴史と「慰安婦」問題について謝罪するかどうかという質問に答えた際に、「非常に心が痛む」と同じ主張を再び持ち出した。安倍首相はまた、日本の河野洋平元内閣官房長官が１９９３年にこの問題に対して発表した談話を維持する方針を示した。
今年は第二次世界大戦終戦と日本の敗戦降伏７０周年にあたる。安倍首相とその内閣は一方で、集団的自衛権行使の解禁を企てながら、もう一方で、歴史を直視することを避け、日本の侵略と暴行を粉飾し、国内外で憂慮と抗議を招いている。
米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが今月発表した民意調査結果で、米国人は日本が軍事上、より大きな役割を発揮することに疑念を抱いており、日本人の６８％は歴史的要因を考慮し、日本は自国の軍事的役割に制限を加えるべきだと考えていることが示された。
（新華網日本語）
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