【新華社北京4月29日】中国外交部の洪磊報道官は２８日、米日双方は米日同盟が中国を含む第三側の利益を損なわず、アジア太平洋の平和と安定を損なわないことを確保する責任がある、と示した。
２８日の定例記者会見で、ある記者は次のように質問した。米日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）がニューヨークで開かれ、双方は改定した新たな『米日の防衛協力のための指針』を発表し、その中で米日の安保協力の「地理的制限」を撤廃すると言明した。米日外相は記者会見で、米日安保条約の適用範囲が釣魚島を含むすべての日本の施政範囲になる。中国側はこれに対してどのようにコメントするのか。
洪磊報道官は次のように述べた。米日同盟は冷戦時期に形成した二国間手配である。冷戦が早くも終わった今日、この同盟の発展方向が各側の注目を浴びるに値する。
「我々は一貫して、米日双方は米日同盟が中国を含む第三側の利益を損なわず、アジア太平洋の平和と安定を損なわないことを確保する責任があると見なしている。」と洪磊報道官は語った。
洪磊報道官は次のように示した。釣魚島問題について、中国側の立場は明確で、一貫したものである。釣魚島及びその付属する島嶼は中国固有の領土である。如何なる人が何を言っても、何をやっても、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはない。中国政府と人民は国家主権と領土完全を断固として守ってゆく。 （翻訳・編集/謝艶）
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
米国学者は安倍首相に歴史を直視し、隣国との関係を改善するよう促す
米国と日本、『米日防衛協力のための指針』を再改定
