【新華社北京4月27日】日本の安倍晋三首相が訪米して演説を発表する際に、米国国内が安倍首相に歴史を正視するよう促す呼び声が高まっている。
米国衆議院のマイク・ホンダ議員は衆議院オフィシャルサイトの個人ホームページで23日、20人超えた衆議院両党議員が連名で米国駐在佐々江賢一郎日本大使に宛てた手紙を送り、安倍首相に歴史認識問題を解決するよう求めると表示した。
手紙では、安倍首相に正式に「村山談話」と「河野談話」の示した歴史的結論を重ねて表明また確認するよう促す。議員たちは、この２回に渡る謝罪は「日本が隣国との関係を努力して改善する重要な一章だ」とみなしている。また議員たちは手紙で「安倍首相が今回の訪米の機会を利用して歴史問題を解決し、隣国との関係を修復し、和解実現のために基礎を固めることを心から希望している。」と述べた。
またホンダ議員は日本の既に十分謝罪しているという見解を反駁し、次のように述べた。「日本政府は平和と和解へ一歩を前進するために、二歩を後退する」、「70年後の今、安倍首相は明晰に態度を表明して、悔い改めのできない謝罪をするべきだ」。
23日の発表会は民間組織「ワシントン慰安婦問題連盟」によって、国会ビルで行われ、米国、韓国と中国などの地区で活動している人士が集まっていた。彼らは米国のオバマ大統領が安倍首相と面会する28日及び安倍首相が国会で演説を行う29日の二日間に、国会で大規模の集会を行い、安倍首相に慰安婦問題で謝罪を求める予定だと表示した。
また23日では生存者である韓国慰安婦で、現在87歳のイ・ヨンス氏も現場に登場した。彼女は自分の遭遇で、安倍首相の歴史問題における嘘を暴き出した。『ワシントン・ポスト』やフランス通信社などのメディアがイ・ヨンス氏の遭遇に対して詳しく報道し、また彼女の安倍首相に謝罪を求める呼び声を伝えた。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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