【新華社ンドネシア・バンドン4月27日】日本・安倍首相は22日のバンドン会議60周年記念首脳会議で、戦後日本のアジア・アフリカ地域への「貢献」を宣伝した後、23日には慌ただしく東京へ戻った。その二日後、安倍首相はワシントンへ飛び、軍事色の濃厚な「積極的平和主義」を米国人に宣伝する。これは安倍首相が日本を導いて世界へもたらしたい「より大きな貢献」だそうだ。
安倍首相は２２日の発言で、６０年前にバンドン会議で採択された十大原則の中の「国際紛争は平和的手段で解決する」という言葉を引用し、「日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でもこの原則を守り抜くよう努めると誓っている。」と述べている。
しかし、安倍首相のこういった姿勢は表面的な発言に過ぎない。十大原則のうちの重要な一項目である「集団的自衛措置をいかなる大国の特殊な利益に奉仕するためにも使用しない」に安倍首相が言及したくないのは明白だ。なぜなら、安倍首相がワシントンを訪問する主要任務は、世界最強国と「新しい日米防衛協力のための指針」を確立し、日米軍事同盟を新しい次元に引き上げ、米国の特殊で世界的な利益のためにより積極的かつ自発的に奉仕することだからだ。
安倍首相はバンドン会議とバンドンの精神の内在的な駆動力がアジア・アフリカの人々が強権政治のもとでの冷戦の構図に対する嫌悪と抗争であることをはっきりと認識していない。今日、バンドン会議を記念するのは、世界の幅広い民衆がより公平、より公正、より合理的な国際政治経済秩序への渇望と冷戦的思考への放棄だ。しかし、安倍政権が日米軍事同盟に対して倍増した重視、海洋安全保障地域事務などでの感情的な反応は、文字通りの「新しい冷戦」思考だと言える。
