【新華社東京4月22日】日本・民主党の岡田克也代表は20日の記者会見で、安倍首相は戦後70周年の談話では文言を慎重に選ぶべきで、日本に歴史認識問題で後退が現れたと世界の人々にみなされてはならないと表明した。
東京の外国特派員協会で1人の外国人記者からの戦後７０周年の「安倍談話」に関する問題について答えた際、岡田代表は、「安倍首相は、非常に、非常に慎重」であるべきで、日本に歴史認識問題で後退が現れたと世界の人々にみなされてはならないとの見解を示した。
岡田代表は、安倍首相は談話の中で日本の「積極的な平和主義」を強調する見通しだと表明しているが、岡田代表は、皆さんはこの概念の実際の内容について注意を向けるベきだと指摘する。「大切なのは、安倍首相が平和や積極的な平和貢献について論じる際、彼は一体何をもったいぶるのか、この概念は一体何を意味するのかということです。安倍首相は、日本が戦後堅持し続けてきた海外派兵を禁止する防衛政策を改めるべきだと考えています。安倍首相の考えに基づけば、彼が海外派兵の可能性を増加するのを望んでいる」。
岡田代表は、現在多くの国が日本の海外派兵という問題に対し非常に注目している。日本はすでに70年間海外派兵をしていなかった。安倍首相はこの防衛政策を改めないよう全力を尽くすべきだとの見解を示した。
日本の多くの政治要員が安倍首相に歴史を正確に認識し、隣国との関係を改善するよう促してきた。しかし安倍首相はこの前、「安倍談話」が「村山談話」の中の「植民地支配」、「侵略」などといったキーワードを手を加えずそのまま用いることはなく、日本の戦後と未来の世界への貢献を強調すると表明した。日本の多くの有識者は、安倍首相の重要な点を避けて二次的なものを取り上げるような歴史認識の姿勢に対し、疑問や批判を投げかけている。
（新華網日本語）
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