【新華社ワシントン4月21日】中国財政部の楼継偉部長は、先日国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季年会期間中に新華社記者の取材に応じた際、中国経済は下押し圧力に直面しているが、中国政府は充実した政策ツールを擁している。今後の中国経済の成長は、全要素生産率の向上に立脚してゆくべきだと語った。
楼継偉部長は、財政政策から見ると、「営改増（営業税から増値税への徴税変更）」を引き続き推進し、地方債を適度に引き下げると同時に一定の新規建設の規模を維持して、雇用の機会を創出せねばならない。今年はいくつかの当面の成長も推進し、また、長期的な発展にも有利な改革、例えば、政府と社会資本の提携を促進することにも力を入れてゆくべきだと語った。
楼継偉部長は次のように強調した。今後の中国経済の成長は全要素生産率の向上に立脚せねばならない。現在進行中の一連の改革は、いずれも全要素生産率の向上に有利で、例えば去年打ち出された戸籍改革、農村土地請負経営権の流通改革、および知的財産権裁判所や地域の巡回裁判所の設立による市場の統一と司法の公正の維持などがある。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立に話が及んだ際、楼継偉部長は、既存の世界多国間機構のガバナンス構造は、最も効果的なモデルではなく、AIIBはガバナンス構造において新たなモデルを探索しつつあり、既存の世界機構との協力を強化せねばならない上になお、それらとは異なるところがなければならないとの見解を示した。
楼継偉部長は、また次のような見解を示した。ガバナンス構造は、実際には所有者と管理者との間の委託代理関係を解決するためだ。多国間開発機構にとって、政府は所有者であり、管理人は総裁とその管理チームにあたる。我々はAIIBのガバナンス構造が適度に簡略化されるのを望んでいるが、管理層は株主に対して責任を負い、株主が取締役会を通して管理層に対し制約をもつことは、ガバナンスの最も基本的な原則であり、これはAIIBの実践の中で変わることはない。
楼継偉部長は、AIIBと世界銀行は協力においてすでに合意に達している。AIIBの多国間臨時事務局が世界銀行から専門家を招聘し、規約（草案）の作成を援助してもらっている。今後、シンジケートローン、知識共有といった方面でいずれも協力を展開することが可能だと漏らした。
米国と日本がAIIBに加盟していなかったことについて話が及ぶと、楼継偉部長は、AIIBは米日の加盟を一貫して歓迎しており、これまでのすべての情報は、米日に公表済だと語っている。
（新華網日本語）
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