【新華社上海4月20日】中国人民銀行は１９日、２０１５年４月２０日から各預金類金融機関の人民元預金準備率を１ポイント引き下げると発表した。
これをベースに、金融機関が構造調整を支持する能力をより一層強化し、小マイクロ企業、「三農」及び重大水利プロジェクト建設に対する支援の強度を引き上げるために、４月２０日から農村信用社、村鎮銀行などの農村金融機関に対し、人民元の預金準備率を定額外で１ポイント引き下げ、農村合作銀行の預金準備率を農村信用社の水準まで一律に引き下げる。中国農業発展銀行に対し、人民元の預金準備率を定額外で２ポイント引き下げる。緻密な経営要件に適合し、且つ「三農」、又は中小企業への融資が一定割合に達した国有銀行及び株式制商業銀行に対し、同類機関の法定水準より０．５ポイント低い預金準備率を適用できる。
今回の中央銀行の預金準備率の引き下げでは、これまで通例だった０.５ポイントの調整と比べて、引き下げ幅が予測を大きく上回った。これは２０１４年以降の金利引き下げ、預金準備率の引き下げ期間の延長継続することで、「改革」の強化を示している。
民生証券研究院の管清友執行院長の予測によると、現在の一般的な預金残高１１０兆元で計算すると、預金準備率の１ポイント引き下げによって生じる流動性は１兆元以上に達する。定額外の引き下げ幅が大きい部分を考えると、生じる流動性規模は約１兆５千億元に上る。
「予測を超える預金準備率の引き下げは、中国政府の『ボトムラインシンキング』と管理層の行動力を明確に示している。実体経済を活性化し、通貨政策の空間を効果的に利用するための施策であり、これによって中国のマクロ経済は『急成長』が期待される。」万博経済研究院の滕泰院長はこう語る。
国家統計局日がこのほど発表した第１四半期マクロ経済データによると、中国経済の下押しによる圧力が増大し、工業増加値（工業企業が報告期間に通貨の形式で現れた工業生産活動の最終的な成果）、産業用電力消費量、輸出入データなどが持続的に落ち込み、不動産投資も減少の趨勢を保ち続けており、第１四半期は２ケタを割った。これは「安定成長と構造調整のカギとなる年」に、中国経済が依然として深層からの矛盾と難題に直面していることを意味する。
