【新華社北京4月16日】中国が設立を提唱したアジア地域の新しい多国間開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１５日、山場を迎える。５大陸からの５７カ国が創始メンバー意向国となり、「先発陣営」の確定はＡＩＩＢの設立準備がラストスパートの大詰め段階に入ったことを示している。
創始国メンバーは確定したが、ＡＩＩＢの年末の「開業」はまだ８カ月ほど先になる。この２００日余りの間に、ＡＩＩＢはあとどのくらいのハードルを乗り越える必要があるのだろうか。
「４月末と５月末に、創始メンバー意向国と北京とシンガポールで２回の会議を開き、ＡＩＩＢ規則草案について協議を行い、６月末までに規則に調印する。」ＡＩＩＢ首席交渉代表会議の議長を務める中国財政部の史耀斌副部長は１５日、新華社記者の特別取材を受けた際に、今後にかけて加盟する一般メンバーと比べて、創始メンバー意向国はＡＩＩＢ規則の制定、即ちＡＩＩＢ規則の協議に参加できると述べた。
「ガバナンス構造はＡＩＩＢ規則における最も重要な部分になり、各関係側が協議を進めている。」中国財政部の楼継偉部長はこう語る。
複雑な規則の制定以外に、６月末に各関係者が規則に調印した後、ＡＩＩＢの「開業」までに重要なステップがある。それは、規則が必ず合法的な数量の創始メンバー意向国から法的効力のある承認を得なければならないことだ。
「簡単に言えば、各創始メンバー意向国が一つの法律手続きを経る必要があるが、その時間が長くなると予想される。」中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員はこのように説明した。
ＡＩＩＢの将来的な管理の枠組みについて、史耀斌副部長は、理事会、取締役会及び役員層の３層による管理の枠組みを構築し、効果的な監督メカニズムを形成し、策定の高効果、公開性、透明性を保証すると述べた。
ＡＩＩＢ設立準備の提案が出されてから、世界銀行のジョン・キム総裁、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、アジア開発銀行の中尾武彦総裁は、多くの場所でＡＩＩＢ設立準備を積極的に支持し、ＡＩＩＢとの協力を展開する意向を表明している。世界銀行、アジア開発銀行などの多国間開発銀行は、ＡＩＩＢの設立した多国間臨時秘書処と業務連絡を行い、多方面において支持を与えている。
『アジアインフラ投資銀行設立準備覚書き』によると、ＡＩＩＢの法定資本は１,０００億ドルに上る。初期払込確認資本の目標は約５００億ドルである。
「ＡＩＩＢ設立当初の資本は不十分で、各国政府の資金に頼るだけでは行けない。資金調達モデルの刷新が求められる。」と陳鳳英研究員は指摘する。
民間資本はＡＩＩＢに参入できるのだろうか。「できる」と回答した史耀斌副部長は、次のように説明した。ＡＩＩＢは一つの投資・融資のプラットフォームだ。ＡＩＩＢはまず、融資を行う必要があり、融資してはじめてインフラ分野に投資できる。「したがって、加盟国は民間資本を含めて投入できるあらゆる資源を動員し、共にインフラに投資します。」
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
国台弁：台湾が適切な名義でAIIBに参与することを歓迎
AIIB設立は、時代流れの必然
AIIB、意向創設メンバーは57ヵ国を数える
