【新華社北京4月15日】国務院の李克強総理は14日午後、人民大会堂で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長と河野会長を団長とする日本経済界の大型代表団と会見した。
李克強総理は次のように表明した。現在中日関係は依然として困難に直面しているが、同時に双方には、両国関係改善への望みもある。中国政府は対日関係の発展を重視しており、歴史をかがみにして未来へ向かう精神で、中日の四つの政治文書を基礎として、戦略的互恵関係を引き続き推進し、この地域の国々と東アジアの平和と安定、発展と繁栄を共に維持してゆきたい。
李克強総理は次のように指摘した。今年は世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利70周年にあたり、中日関係は挑戦に直面する一方、チャンスにも直面している。その肝心なことは日本側が歴史問題にどう対処するのかということだ。河野氏が当年発表した「河野談話」は政治家の勇気と責任感を示し、「村山談話」と共に日本政府が持つべき歴史問題に対する正しい態度を体現している。当面の情勢の下、日本側にアジアの隣国との長期的な関係の発展に着眼し、関連問題を適切に処理し、周囲に対し歴史を正視する積極的なメッセージを送るよう希望する。
李克強総理は、また次のように強調した。中日は互いに近隣で、同様に世界の主要経済体で、協力における相互補完性が強い。日本側が両国関係の改善と発展の契機をしっかりと把握し、中日の経済貿易関係の発展のために良好な条件を創り出せるよう望んでいる。
河野洋平会長は次のように表明した。日本国際貿易促進協会のメンバーは、長年にわたり日中友好協力に取り組んできた。７０年前の戦争がアジアの隣国への傷害を忘れるべきではない。日本人民も、その戦争の被害者だ。我々は歴史を忘れてはいないし、歴史を忘れてはいけない。今回はまさに歴史を正視し、未来に向かうという精神で訪中したのだ。日本側は日中関係の改善の兆しが現れたのを喜んでおり、両国関係がより良い方向へ発展することを期待している。日本の各界は中国経済の発展に注目し、中国側が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行を重視している。
（新華網日本語）
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