【新華社北京4月10日】8日に開催された中国国際問題研究基金会欧州・アジア研究センターのシンポジウムに出席した専門家らが関係国の第二次世界大戦の歴史を歪曲する逆流について突っ込んだ討論を行い、戦争加害国が戦争の罪行を直視し、各国の人民とともに、世界の平和を守らなければならないという見解で一致した。
出席者はまた、次のように一致して強調した。南京大虐殺と日本の侵略軍が引き起こしたアジア太平洋地域の各国で数千万人が死傷した事実は否認することは許されない。日本当局は戦争加害国としての歴史的責任を果たし、戦争を発動した歴史上の罪行を本質的に反省し、実際の行動によって隣国関係の改善に努めるべきだ。
中国国際問題研究基金会の于振起副理事長は、今の世界には、第二次世界大戦の歴史の歪曲を企てる者が依然としており、侵略戦争を覆してさえいる。安倍政権は軍国主義復活路線を堅持し、20年前の「村山談話」に背き、「侵略定義未定論」を吹聴し、植民地支配と侵略の歴史の承認を拒み、侵略の歴史の罪への謝罪を拒んでいると指摘している。
当代世界研究センターの俞邃教授は次のような見解を示している。歴史の歪曲という逆流が現れたのは、一つは冷戦思考が災いし、第二次世界大戦に対し客観的な評価を行うことをひどく妨げたこと。二つは政治的な企みが災いしたこと。歴史を歪曲し、さらには歴史を改ざんすることを利用して、その特殊な政治目的のために奉仕させている。
新華社世界問題研究センターの銭文栄研究員は、全世界の人々は手を携えて、反ファシズム戦争の勝利の成果を守るべきで、必ず実際行動を取り、ファシズムと軍国主義の再燃を断固として反対・制止し、世界とアジアの人民が言葉にならないほど悲惨な戦禍に再び遭うのを避けさせねばならないと述べた。
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