当日の定例記者会見で、ある記者は次のように質問した。アメリカのカーター国防長官はこのほど日本で、米日安保条約は日本の施政下にある全ての範囲で適用され、アメリカ側はいかなる釣魚島に対する日本の施政現状を一方的な脅かす行為に反対し、脅迫で南海の現状を変えるいかなる行為にも反対すると称した。中国側はこれに対しどのように評するのか。
華春瑩報道官は次のように述べた。釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有領土だ。誰が何を言っても、どんなことをしても、釣魚島が中国に属する事実を変える可能性がなく、そして中国の政府と人民が国家主権と領土保全を守る決心と意志を動揺させることはない。米日同盟は冷戦の時期の手配で、中国側はこの同盟を利用して、他国の利益を損なうことに断固として反対する。
華報道官は「われわれはアメリカ側が言行を慎み、領土問題でどちらの側にも立たない承諾を厳守し、地域の平和と安定にプラスとなることを多くし、その反対のことをしないように促したい。」と述べた。（翻訳・編集/王珊寧）
（新華網日本語）
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