2015年北京市衛生・計画出産活動会議が8日、北京で開催され、同市衛生・計画出産委員会の方来英・委員長が、「衛生・計画出産の情報化の推進に力を入れるほか、北京市民の健康の情報化に関するトップダウン設計を完成させる。また、同市に戸籍を置く夫婦の第一子のオンライン登録制を構築し、便利なサービスを提供する」と語った。人民日報が報じた。
方委員長は次のように指摘した。
出産に関する政策を整備し、「優生優育（優れた子を生み、立派に育てる）」サービスを着実に実施する。特大都市の人口抑制に関する政策に従い、計画出産という基本的な国策実施、計画出産目標管理責任制、一票否决(計画出産目標を達成できなければ、自動的に担当官僚が昇進できず、あるいは降格されるという制度)を堅持し、人口の増加幅が目標数を超えることがないようにする。
「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」政策を引き続き実施し、人口変化のモニタリングを実施する。また、特別な出産政策実施の規範化や公開化も進め、「生育服務証（出産許可証）」制度の改革をさらに進める。都市部と農村部の計画出産政策に従っている世帯への統一された奨励・扶助政策を段階的に構築する。政府が試験地点を設定して行う流動人口基本公共サービス均等化業務と結びつけ、サービス・管理が全地域をカバーするようにする。
2015年、北京はリハビリ・看護サービス体系の強化にも努める。例えば、三級総合病院はリハビリ科の設置が義務付けられ、リハビリケアの強化が求められる。関連機構の検査で、設置の進展が基準を満たしていない場合、規定に基づいて降格が実施される。また、一部の公立医療機構の改革をサポートし、社会にも各種リハビリ・看護医療機構の建設をサポートするよう呼び掛ける。その他、サポート政策を整備し、医療、介護、リハビリ、看護を結び合わせた新型高齢者向けサービススタイルの形成を推進する。高齢者特有の疾病をまとめて診療できるサービスの試行を進めるほか、高齢者を対象として健康管理サービスの規範化、リスク要素の評価・指導も強化する。
（人民網日本語版）
