【新華社北京4月8日】日本の一部の教科書が歴史認識の問題に関する記述で再び後退が現れることについて、中国外交部の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、中国側は日本側に歴史に対して高度な責任を持つ態度に基づいて正確な歴史観をもって若者たちを教育するよう促すと表明した。
華春瑩報道官は次のように表明した。中国側は日本国内の関係動向に重大な懸念を持っている。釣魚島とその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、これには十分な歴史的、法的根拠がある。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を宣伝しても、この基本的な事実を改めることができない。
華春瑩報道官はまた次のように指摘した。南京大虐殺は日本軍国主義が中国を侵略した戦争で犯した残酷な犯罪行為であり、証拠が確実で動かせなく、すでに定論がある。日本側が関係問題に対する認識と処理は、実際に日本側が誠実で責任を負う正しい歴史観を持つか否かを反映している。「歴史は歴史であり、改ざんは許されない。」
華春瑩報道官は「我々は再び厳粛に日本側に歴史に対して高度な責任を持つ態度に基づいて、正確な歴史観をもって若者たちを教育し、侵略の歴史を直視し、反省するという承諾を着実に履行し、実際の行動で隣国との関係を改善するために努力するよう促す。」と語った。（翻訳・編集/薛天依）
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