【新華社北京4月7日】日本のシチズンが中国工場を閉鎖し、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループが中国から撤退した。最近は一部の多国籍企業の中国業務への調整によって、「外資系企業の相次ぐ撤退」に懸念が生じている。しかし、詳細に観察すると、これらの措置は企業が時勢を捉えてグローバル戦略構想を調整する市場行為であり、断じて中国経済と投資環境に対する不信任投票ではなく、外資系企業が中国を選定し、中国に投資する潮流に変化がないことが容易にわかる。
ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループは２月、大規模な業務のスリム化を決定したと宣言した。アジア太平洋地域で、同銀行は中国大陸、中国香港、オーストラリア、インド、韓国及びマレーシアなどの国と地域を対象とした業務を売却、又は閉鎖する。
同銀行のスポークスマンは記者の取材を受けた際に、次のように説明した。中国市場からの撤退は中国市場の将来性及び中国経済と関連性はない。これは、世界範囲の撤退で、北米及びアジア太平洋地域市場の大多数及びアフリカ・中東の全市場に関連し、同グループが金融危機後に本土市場に戻る戦略の一環だ。一方で、中国業務自体は２０１４年に実質的に安定した成長を実現し、史上最高の好業績も収めた。
仏ＯＣ＆Ｃ戦略コンサルティング会社と提携するフレドリック·ファイサル氏はこのほど、新華社記者の取材を受けた際に、次のように述べた。ガルニエの中国徹退は正常な商業戦略調整だ。同ブランドは、仏ロレアルグループ傘下の大衆化粧品ブランドで、この分野で中国ブランドがより強力な競争力を持つことから、ガルニエは最終的に中国から撤退した。これはロレアルが精力を注いでそのブランドの優位性を育て、企業の収益と効率を引き上げるための選択であり、中国市場の将来性に対する信頼とは全く無関係だ。
「誤解してはならないですよ。中国市場は長期的に碁盤の中心に位置しており、中国市場を開拓する決意がない者は、長い目で見て必ず大きな代償を支払うことになります。外国企業は現在、全体的に中国市場の将来性に強い信頼を寄せています。人々は中国政府が中国経済を正確な軌道を運行し続けるように導く能力があると確信しています。」とファイサル氏は語った。
日本の経済学者の加藤義喜氏は、一部の日本企業が中国を離れるのは、企業自体が国内外の経済情勢の発展や変化に基づき、資金と資源の配置を見直し、利潤の最大化を追求した結果であり、中国市場に対する信頼喪失を意味するのではないと説明した。
米シンクタンク戦略・国際問題研究センター、中国問題専門家のケネディ氏は次のような見解を示した。外国企業は当初、対中投資において中国を世界の生産チェーンの一部分として捉え、この拠点を利用して他国に製品を輸出していた。しかし、中国での人件費上昇に伴い、一部のコストに敏感な企業は中国から撤退し始めた。これは正常な市場行為と言える。多数の米国企業が依然として中国での投資を選ぶ要因は、中国市場を重視し、中国の顧客とより密着することを望んでいるためだ。その所以、中国の市場潜在力と重要性を考慮すると、外資系企業が大規模に中国から撤退する現象が起こる可能性は低い。
（新華網日本語）
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